
2025.2.19
ピックアップ
2月22日、党県議団と埼玉総合法律事務所の弁護士のみなさんが懇談しました。
最初のテーマは「ブラックバイト・ブラック企業対策」です。
懇談の中で、首都圏青年ユニオンが自給を1500円にと運動していることが紹介されました。アメリカ大統領選挙の候補者サンダース氏が自給を15ドルにと運動しているなど、賃金の引き上げ運動の重要性が語られました。
また、これまで扱ってきた訴訟の事例紹介から、ブラック企業の実態が浮き彫りになりました。
・「おぼえが悪いと殴られる」「遅れてきたらけられた」(ピザ店)
・A店舗からB店舗にしばしば出張させられるが、移動時間は拘束時間にカウントしない(レストラン)
・ミスをしたら1千万円以上の慰謝料請求された。
このような事例が横行しているのに対して
埼玉弁護士会が小・中・高校でおこなっている出前講座が紹介されました。
一般的な労働法の話をするだけではなく、トラブルにどう対処するか?誰に相談すればいいかを学ぶこと大切です。
国会では非正規雇用議連が立ち上がり「ワークルール教育推進法」が準備されています。