
2025.2.28
活動報告
2月15日、党県議団主催による「国民健康保険制度改革の現状をつかむ」学習会がさいたま共済会館で開かれました。党市町村議員や関係団体に呼びかけ、当日は60人を超える参加者でした。テーマは、国保の都道府県運営化が平成30年に迫り、現在はどこまで進捗しているのか学び、高すぎる国保税に対して、引き上げの方針の自治体の状況や引き下げのための運動の広がりについて交流することです。
はじめに県国保医療課長から、国保の広域化(都道府県運営化)方針の経過や今後の見通し・今年度予算の説明が行われ、質疑応答を行いました。
埼玉県社会保障推進協議会の川嶋芳男氏が国保の広域化の問題点を報告しました。
国保の都道府県化は「被保険者のほとんどが低所得者や高齢者」という国保の問題点を解決しない。「払える保険料」=保険料を応能負担へという運動の方針には共感が広がりました。
会場からの質疑応答では
白岡市議 3億5千万円の基金があったので、2億円をつかって、国保税1人1200円引き下げた。
秩父市議 県内で保険税の額は最低だった。(高度医療機関へのアクセスがむずかしかったから)広域化で、急激な保険税率アップが心配
県社保協 災害など突然の事情のための申請減免制度は、もっと拡充を。
国保運営協議会は、公開と市民の参加を求めていく。