水道はいのちの問題ー料金引きあげ撤回署名29000筆提出

　埼玉県が２０２６年度から、自治体に供給する水道用水の料金値上げを計画している問題で、日本共産党埼玉県委員会と同県議団は１５日、大野元裕県知事あてに引き上げ撤回を求める署名２万８７７９人分を提出しました。昨年１２月提出分とあわせると、署名は３万人分を超えています。

　柴岡祐真県委員長と、城下のり子、伊藤はつみ両県議らが出席。柴岡氏は、県民の暮らしが厳しいとして「一度立ち止まり、計画を凍結してほしい」と要望しました。

　伊藤氏は、国からの交付金を活用して水道用水を値上げせずにいる県もあるとして「昨年よりもさらに物価高騰となるなか、命に関わる問題。埼玉でも交付金の活用を」と求めました。

　応対してくださった板東博之・公営企業管理者は「署名された方一人ひとりの気持ちはしっかりと受け止め、ご意見は知事に伝える」と表明。一方、八潮市で道路陥没事故が起きたもとで、社会インフラの老朽化対応のために県民の負担も必要だとして「できるだけコストをかけないようにしていくので、ご理解いただきたい」と述べました。