八潮陥没の復旧費用、中川流域住民のみの負担とするべきではない

2月26日の本会議質疑で、城下のり子県議は八潮道路陥没事故の復旧について取り上げました。

城下県議は、まず、被害者へのお見舞いと、救出・復旧に全力を挙げる職員への敬意を表明したうえで、県民の不安の声を代表し、ごく限定して質問すると述べました。

今回の事故の救出・復旧のための費用は全額企業債とされています。

城下県議は「このたびの補正40億円を企業債で賄うということは、将来の中川流域住民負担とするということですが、このような災害は、中川流域住民のみの負担とすべきではありません」と述べ

①下水道会計として、内部留保が数年前には172億円と聞いておりますが、内部留保を使うわけにはいかなかったのか。

②県の一般会計からの支出はできなかったのか。

③災害級の被害に対して、国の支援を得ることはできなかったのか

３つを質問しました。

これに対して大野元裕知事は

①下水道会計の内部留保について、

「令和4年度末時点で約172億円であった内部留保は）エネルギー価格の高止まりや物価高騰などにより、維持管理費用は増加し、さらに一部流域では、維持管理負担金単価の改定の際に、累積赤字累積黒字を単価抑制に活用したため、内部留保資金は急激に減少し、令和6年度末時点では69億円、そして令和7年度末時点では約25億円となる見込みであり、この内部留保資金は、企業債の償還財源の他、このように既にご議決をいただいている維持管理負担金の単価を抑制するために活用しており、今回の事故対応の財源として活用はできません。」と、答弁しました。

②２つめの一般会計からの支出について知事は

「（国会で一部支出が可能とされた）資本費は、先ほど申し上げた施設に関わる償還で、年度においての償還に限られるものであります。言い方を変えれば、この資本費に充当する一般会計繰出金は、当年度、つまり今年の今年度の建設改良事業の財源とはならないものであります。」と答弁しました。

最後に、③国の支援について知事は

「（石破茂首相を初め大臣などに直接お会いをし、財政的技術的支援などについて要望してきた）

石破首相からは、総務省に財政的支援について指示し、国土交通省が6月をめどに策定する国土強靭化実習計画に、下水道の老朽化対策を盛り込むとの話をいただきました。八潮市道路陥没事故に適切に対応するため、引き続き国と連携を図ってまいります」と、答弁がありました。