城下のり子・伊藤はつみ両県議は、２月１０日埼玉県に対して、「入間航空祭・朝霞駐屯地観閲式の飛行展示についての申し入れ」を行いました。
航空自衛隊入間基地の航空祭・陸上自衛隊朝霞訓練場における観閲式では、安全基準をこえる航空機の高速飛行、低空飛行、曲芸飛行が国土交通省への申請を経て行われてきました。航空自衛隊入間基地における航空機部品落下事案は2021年度から2024年度の間で18件、埼玉県内における軍用機墜落など事故は戦後34件、そのほか21年のスモーク散布事件などが発生しています。航空機事故や落下物を根絶することはできません。入間基地、朝霞訓練場ともに住宅密集地の中に存在しており、住宅地の上空で基準を超える危険飛行は行うべきではありません。
入間航空祭の基準を超える飛行のため申請されている不時着地点は、基地内の1地点のみです。また観閲式の飛行のための不時着地点は周辺の多数の地点を申請していますが、自治体や所有者・管理者にはいっさい連絡なく定められており、観閲式当日には不時着地点で中学生の部活や授業が行われていました。毛呂山町やふじみ野市までの広大な空域を飛行する入間基地航空祭の不時着地点が1か所というのはあまりにも安全軽視です。また所有者や管理者に許可も得ずに不時着地点を定めるべきではありません。また防衛省は、航空祭や観閲式にあたって、基準を超える危険飛行が行われていること、不時着地点などについて自治体に一切説明をおこなっていません。
基地周辺住民は、騒音や落下物などこれまでも基地被害に苦しんできました。それにも関わらず固定資産税の代替措置といわれる基地交付金は評価額通り国や米軍から支払われていません。航空祭や観閲式での基準をこえる飛行の危険性に鑑み、土地の評価額どおり交付金が交付されるべきです。
これらの点から、○航空祭・観閲式における安全基準を超える飛行は実施しないこと○不時着地点は安全性を確保できる現実的な地点を指定すること。その際、土地の所有者・管理者の了承をえること。○関係自治体に、安全基準を超える飛行が行われることや不時着地点について、丁寧に説明すること○基地交付金は、土地評価に基づく固定資産税分交付すること、以上４点を申し入れました。
埼玉県企画財政部長が、応対。「安全基準を超える低空飛行をしないこと、基地交付金についてはこれまで、県基地対策協議会より国に要望してきた」「そのほかは、市町村基地対策協議会と協議していく」とのべました。
城下県議が、その場にいた企画財政部の職員「これまで、このような詳細を国から説明受けていましたか」と聞くと、職員は「いいえ、きいてません」と答えました。
