無保険の外国人や子どもに医療をーボランティア医師と懇談

１月１４日、川口市内で仮放免中のクルド人など無保険状態にある外国人の診療を行っている医師が、党県議団を訪問。山崎すなお県議はじめ、松本幸恵川口市議、韮澤本村伸子衆議院議員秘書が応対しました。

医師は、２０２４年５月高熱で救急搬送されたクルド人の少女が、川口市立医療センターから２４万円請求された出来事を紹介しました。川口市立医療センターや済生会病院は、無保険の外国人は、医療ツーリズムで来日する外国人と同様、全額自己負担の１．５倍請求しているのです。

埼玉県立病院では、無保険者は「保険証を持参しなかった」人と同様の扱いで、自己負担額の１．０倍請求しています。

医師は「医療センター長にせめて１．０倍としてほしいと手紙を書いたが、話し合う余地はないと返事をもらっている」として「なんとか１．０倍にしたい」と要望しました.

松本幸恵市議は、外国人の長期無権利状態を作り出している国の責任を厳しく指摘し、自治体のみへの負担しわよせは認められないと語り、「医療センターの姿勢は市の姿勢で、かなり固い」と語りました。

また、医師は「埼玉県外国人医療費支援制度で、無保険外国人の負担軽減ができないだろうか」と要望。

山﨑県議は「その制度は、救急車で運ばれたケースで、１年間集金の努力をしたのに未収金となってしまった場合支援するというもので、医療機関がほとんど負担をかぶっている。今後、もっと要件を緩和し予算を増やしたい」と応じました。

また、県の子ども医療費助成制度も、無保険者の児童にも適用拡大が必要です。