３万筆の学校給食無償化署名を提出

9月20日、安全な地元農産物の活用と学校給食の無償化をめざす埼玉連絡会の方々が県庁を訪れ、3万9529筆の署名を副知事に手渡し、その後懇談しました。

城下のり子県議、伊藤はつみ県議が同席しました。

城下のり子県議は「全国の市町村で学校給食を無償とする自治体が広がっています。学校給食を無償にしてほしいという多くの方々の願いであるからです。今回３万９５２９筆の署名が寄せられました。県民のこうした願いをぜひ受け止めていただきたいと思います」とあいさつしました。

署名の要望項目は「①安全な地元農産物を学校給食に活用してください。②国に対してすべての子どもの学校給食の無償化を働きかけてください。③国が無償化するまでの間、小中学校、県立特別支援学校・県立高校定時制の全児童生徒の学校給食費を無償にしてください」という３項目です。

この要望項目に従って懇談しました。

【地域差をなくすため国が無償化すべき】

副知事は「１つ目の安全な地元農産物を学校給食に使うというのは同感です。農業の活性化にとっても重要です。２つ目の国に対して働きかけることについて、現在様々な市町村が無償化を実施しています。地域によって違いがあるのは望ましくないと考えます。無償化は国として実施すべきです。県として要望しています。今後も働きかけていきます。３つ目について、学校給食法で『食材費は保護者負担とする』となっています。この法律を変えていただきたい」と述べました。

【県としても独自の取り組みを】

参加者からは「街頭に立って署名を集めてたが、これほど集まる署名はありません。県民の大きな願いになっているのです」「埼玉県内の市では所沢市、坂戸市のみ。無償化を実施する市町村を支援して自治体を後押ししてもらいたい」「給食費無償化を以前から実施している滑川町では子育て世代が越してくるなど変化が起きています。学校給食無償化は地域経済を活性化させます」「物価高騰で食材費が上げっていることから給食費値上げの動きもあります。せめて物価高騰分の補助を」などの発言がありました。