オスプレイ飛行、基地強靭化について県民の命を守るために強い働きかけを

城下のり子県議、伊藤はつみ県議は９月５日、平和委員会の方たちとともに、県の基地対策の担当者と懇談しました。

県と１４の市町でつくる基地対策協議会は、毎年７月に防衛省、外務省などに基地対策に関する要望を行っています。

【オスプレイ飛行問題】

担当者は「昨年１１月に屋久島沖でのオスプレイの墜落事故について特記し、事故原因が不明な状況での飛行は差し控えるよう要望した」と語りました。

平和委員会の方からは「オスプレイの事故はクラッチの不具合によるものとのことだが、なぜ不具合が起こったのかはわかっていない。それは経年劣化なのか、構造的に欠陥があるのか。クラッチの不具合の理由がわからないことから訓練参加を見送った。しかし、現在、不具合の理由がわかっていないのにも関わらずオスプレイの飛行が再開されている。そうしたことをきちんと要望に盛り込んでほしい」との発言がありました。

県の担当者は「どう文章に入れ込むのか考えていく」と答えました。

また飯能市から参加した参加者からは「今日も市内上空をオスプレイが旋回。家の上で危険なヘリモードから飛行モードへの切り替えが行われいた」との告発もありました。

【自衛隊基地の強靭化】

来年度の防衛予算の概算要求は過去最大の8兆5389億円を要求し、基地強靭化などを進めています。

埼玉県内の基地強靭化について、伊藤はつみ県議は「国からは具体的な説明はあったのですか」と担当者に質問。担当者は「何をどうしようとしているのかという具体的な説明はありません」と回答。さらに「私の地元には大井通信所がある。周辺住民からは万が一『攻撃されたとき自分たちはどうなるのか。基地が自分たちを守ってくれるのか』との不安の声が出されます。その声にどうこたえればいいのか」と質問。県の担当者は「国は『抑止力を高めることで住民を守る』と説明しています」と返答。

平和委員会は「国は基地強靭化について、『攻撃に備えるとして基地の施設の地下化や地下にできないものは壁を厚くするなどの工事を行う』と説明しています」と発言しました。

城下県議は「基地の強靭化について住民に対して説明がない。住民が不安に思うのは当たり前。県民の命を守るために県としてしっかり対応してもらいたい」と述べました。