マイナ保険証は７割の医療機関でトラブル

9月５日、開業している医師・歯科医師たちが加入している埼玉県保険医協会の方たちと城下のり子県議、伊藤はつみ県議と懇談しました。

保険医協会は会員の方たちを対象にマイナ保険証についてのアンケートを8月に行い、「政府が対策に取り組んだ5月以降でも7割をこえる医療機関でマイナ保険証・資格確認に関するトラブルがあったと回答している」と述べました。トラブルの内容はカードリーダーの接続不良や認証エラー、資格情報が無効、期限切れなどです。こうしたことから８割以上の会員が現行保険証を残すべきと答えているとのことでした。

また「社会保障推進協議会（社保協）が行った自治体要請キャラバンではマイナ保険証をもっている被保険者も含めて、すべての被保険者に資格確認書の発行を要請したとのことだが、すべての被保険者に発行すると答えた自治体は５つのみ。誰がマイナ保険証をもっているのか、確認して持っていない人に資格確認書を送るというのは自治体にとっては手間。またもれて、マイナ保険証をもっていないのに資格確認証が届かないという事態になれば、医療を受けられない事態になりかねない」との指摘がありました。

城下県議は「私も県民の方から『マイナ保険証に変えないといけないのですか？』との聞かれることが多々あり、みんな不安に思っていることを感じます。現行の保険証を使い続けることに何の問題もない。むしろマイナ保険証はトラブルだらけ。こんなことはやめるべきです。ご一緒に声を上げていきましょう」と述べました。

伊藤はつみ県議は「最後の保険証が発行され、それと合わせて厚労省からの手紙が配布されました。しかし町民がそれを見るとマイナ保険証に切り替えないといけないと思ってしまう。役場では町民からの問い合わせが多いことから、マイナ保険証に切り替えなくても大丈夫という手紙を独自に作って配布しています。住民の医療を受ける権利を侵害しないために、必死に自治体は取り組んでいます。混乱を招く現行保険証の廃止はやめさせましょう」と発言しました。