日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、同埼玉県議団は８月２３日、国に２０２５
年度予算要望書を提出しました。
伊藤はつみ県議が参加しました。伊藤岳参院議員、塩川てつや衆院議員、梅村さえこ元衆院議員
も同席。地域公共交通、介護、子ども子育て、マイナ保険証、水害、公営住宅など各省庁の担当者に
埼玉の実態を訴えました。
【生活保護世帯のエアコンの購入費・改修費も生活保護の対象にして】
記録的な猛暑が続き、熱中症で救急搬送されるなど深刻な事態となっていることから生活保護の夏期加算の新設、エアコンの購入費、改修費用も生活保護の対象とするよう求めました。
厚労省は「総務省の家計調査のデータを見ると夏期だからと電気代が高くなっているということはないことから夏期加算は考えいない」「購入費は出ます」と回答。
川越市議からは「いま夏期だといって電気代が高くなっているということはないとの説明でした。物価高騰で電気代が気になってエアコンあっても使っていないという方いるんですよ。購入費は出るが、それは新規に生活保護を受けた人だけし、うちの市は6万7000円。これでは購入できないし、壊れてしまった場合は出ない。買い替えはできない」との訴えや梅村さえこ元衆議院議員からは「この間、エアコンが壊れてしまったという方から相談がありました。その方と福祉事務所に行ったら、『審査などがあるので、実際にお金が出るのに3週間かかる』と言われました。そんなに待てない」との実態が語られました。
厚労省は「エアコンが壊れた場合、貸付制度を使っていただければ。貸付の申請処理をすばやくやるように5月に通達を出しています」答え、梅村さんは「徹底していただきたい」と求めました。
【現行の健康保険証の存続を】
12月2日から現行の保険証の更新が廃止されることから、「マイナ保険証がないと保健医療が受けられないのではないか」との不安が広がってのいる。マイナ保険証の一本化を中止し、現行の保険証を存続すること。マイナンバーカードの取得は任意であること、マイナンバーカードと保険証機能の紐づけは解除できることを周知すること。マイナ保険証を持っていない人のための資格確認書の更新を申請なしで行うことを求めました。
厚労省は「医療費の適正化、医療がすみやかに受けられるため、マイナ保険証にしていく」と説明。紐づけ解除については、「10月から希望者の受付を開始予定。それにむけて現在システムの改修を行っている。資格確認書について有効期限を決めていない。当分の間としている。しかしあくまでマイナ保険証への移行期間」と言いました。
三芳町議からは「最後の保険証が届いた。その中に厚労省からの手紙もあった。それを読むと12月から現行の保険証が使えなくなりますと書いてあった。マイナンバーカードは任意なのに。町役場には住民の方から、『保険証が使えなくなって病院にかかれなくなるのでは。マイナ保険証にしないといけないのでは』と不安の声がたくさん寄せられている。そこで役場は『必ずマイナ保険証にしないといけないわけではありません』という通知を出した。現場はこうやって住民の不安にこたえている。現行の保険証をそのまま使えるようにすればこんなことしなくてすむ」と訴えました。
伊藤岳参議院議員は「資格確認書の発送が間に合わないのではという市町村の声を聞いた。実態は調査していますか？」「市町村に余計な事務負担等をかけているわけです。市町村の支援はどうなっていますか？」との質問が。
しかし厚労省は「市町村は間に合わせてくれるものと思っています」と答えるのみでした。
【国保料のこれ以上値上げを抑えるため、一般会計からの法定外繰り入れを認めるべき】
一般会計から国保への法定外繰り入れを「赤字」とみなして、赤字解消を自治体に押し付けています。それが国民健康保険料の大幅な値上げにつながっていることから、赤字解消の押し付けをやめることなどを求めました。
厚労省は「赤字を解消して健全化することは必要」と述べました。
所沢市議からは「県は国保税水準の統一化を目指していて、赤字解消を進めている。年金2人暮らしで280万円の世帯収入がある世帯では11万もの値上げになる。上げ幅が大きすぎる。赤字解消方針は撤回を」との訴えや川越市議からも「2倍の引き上げになる世帯もある」との切実な声が上がりました。
【一般会計からの繰り出しで水道料金引き上げストップを】
埼玉県は施設の老朽化や物価高騰による維持管理費の増大を理由に、2026年度から自治体に供給する県水の値上げを発表しています。これは各自治体の水道料金引き上げにつながります。水道料金上下水道は重要なライフラインです。高度浄水処理や水道管の耐震化に対する助成の引き上げを求めました。
伊藤はつみ県議は「一般会計からの繰り出しで水道料金の引き上げを抑えるべき。しかし、県は『国が一般会計からの繰り出しを認めていない』と説明しています。認めるできではないですか」と迫りました。
【発がん性物資であるフッ素化合物（PFAS）の規制強化と調査の実施を】
発がん性が指摘されているフッ素化合物（PFAS）が県内の河川から国が定める基準をこえる数値が検出されてることから規制の強化や調査の実施を求めました。
伊藤県議は「県と市町村は発生場所を特定するための調査を行っていますが、調査費は自治体もちとのこと。ぜひ補助をお願いします」と発言しました。
環境省からは「補助の約束はできない」と回答しました。
塩川衆議院議員は「発生原として入間基地が疑われる。入間基地周辺の調査を国の責任で行うべき」と求めました。
防衛省は「狭山市が調査を行っていることは承知しています。調査に協力はしていきます」と回答。
「具体的にどんな協力があるのか」との質問に、「自治体がどうしたいかによります。他の自治体では、基地内の井戸の調査を行いたいとの申し出があり、許可した事例があります」と回答しました。
