各団体の皆さんと懇談ー労働組合ほか

8月18日、党埼玉県委員会、党国会議員団埼玉事務所、党埼玉県議団は労働組合はじめ各種県内８団体のみなさまと懇談しました。

伊藤岳参議院議員、柴岡裕真党埼玉県委員長、城下のり子県議、伊藤はつみ県議らが対応しました。

城下のり子県議はあいさつで「6月定例会は5年ぶりの補正予算のない県議会だった。しかし、物価高騰で県民の暮らしがこんなにひどいときに、国も県も給付金の提案がないというのはひどい」など発言しました。

懇談では

埼玉県労働組合連合会の方は、「最低賃金を1500円にと運動している。ひどいのは、埼玉県の会計年度任用職員で、時給が1012円と最低賃金に張り付いている。これでは県内の時給はあがらない」と批判。

建設関係の労働組合からは能登地震を踏まえて「民間住宅の耐震改修補助は県内58自治体で制度化されているが、1981年の「新」耐震基準以前に建てられた住宅に対する補助。現行耐震基準は2000年以降のもので、「新」ではない。能登地震で81年基準の住宅が倒壊している」として、「新耐震以降に建てられた住宅の耐震改修も対象としてほしい」と要望

また、能登地震の応急仮設入居希望者は8300世帯だが、3月末時点で完成めどは1600戸だとして「当組合も参加する『全国木造建設事業協会』が石川県から受託をしていたが、資材の確保や労働者の確保に課題があった」として、「大規模災害に向け①資材の確保・ストック②県内の建設労働者の登録と研修・手当」などを要望しました。

業者関係団体からは

「インボイス制度によって、廃業が広がっている。決まったこととせずに、今からでも中止してほしい。」と要望がありました。

また「小規模事業者の券売機や両替機など新紙幣対応に苦慮している。業者によっては、店の売り上げより店先の自動販売機の方が売り上げている場合もあるが、簡単に新紙幣対応に更新できない。支援制度を設けてほしい」とも語りました。