６月１９日、埼玉県社会保障推進協議会が、
「国民健康保険の拡充と「第３期国保運営方針」の見直しを求める要望書」を県に提出し懇談しました。
城下のり子県議と伊藤はつみ県議が同席しました。
今年で31年目を迎える埼玉県社会保障推進協議会の「自治体要請キャラバン」は、7月9日から19日まで、32コース63市町村と懇談を予定しております。
要請キャラバンに先立って、「事前アンケート」を市町村のご協力を得て集計が終了いたしました。集計の結果からですが2024年度(令和6年度)は、35自治体で保険税の引き上げ、28自治体で現状維持という状況です。国民健康保険の財政が都道府県に移管されて、6年となり今年で7年目に入りますが、「第3期国保運営方針」により、保険税が急速に引き上がってきています。
国保加入世帯の中で、過半数を超える低所得者の方々は、物価高騰により、生活が困窮しています。これ以上の国保税の引き上げは、死活的な状況を招いていきます。保険税が高くなり、体調が悪くても病院に行くのも躊躇することで、手遅れ受診が発生をしています。
国民健康保険制度は、誰もが安心して医療が受けられる国民皆保険制度の基盤として重要な役割を果たしてきています。また、（制度の性質上）年齢構成が高く医療費が高水準となる一方で、被保険者の所得水準が低いことから保険税の負担が重くなってしまう構造的課題を抱えています。
こうした中で、昨年、埼玉県では「第3期国保運営方針」が承認され、負担と給付の公平性を押し付けられる中で、運営実施者の市町村が苦慮しながら、保険税の改定(引き上げ)をはじめ、滞納者対策、健康事業などを担っています。
今後も、高度な医療の普及や高齢化により、医療費の更なる増大が見込まれます。
埼玉県社保恊は、誰もが「払える保険税」にするために、県としても更なる財政支援と各自治体が独自におこなっている減免制度をはじめ、下記事項について特段の措置を講じられるよう以下の内容を強く要望しました。
- 保険税水準の統一に向けて「高すぎる保険税」となり、安心して医療機関に受診することができません。第3期国保運営方針を「払える保険税」にするために見直してください。
- 保険税引き下げるために、県として均等割りの軽減または、なくすよう検討してください。また、子ども均等割をなくすように国に求めてください。
- 「埼玉県で検討している減免制度に、子ども均等割減免制度、低所得者減免制度を導入してください。」
- 現行健康保険証でも受診できることを周知してください。
