４月２６日城下のり子県議は、第８１回「県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会」代表委員会などの場で、「２月予算県議会を経て」というテーマで講演しました。
講演の中では
知事の公約から「誰一人取り残さない」が消えたとして、２月定例会の審議の中で明らかになった問題を報告。
・国民健康保険税の大幅引き上げを食い止める支援がない―国から褒められる第3期運営方針・・・全国６つの「統一を掲げる都道府県」の一つに
・県免許センターや警察署での免許更新手続きについて、「現金お断り」
・子ども医療費無料化の対象年齢引き上げ・県立高校エアコン費用の県負担が実現。しかし、県立高校タブレットの保護者負担廃止は「国を注視する」
・県芸術劇場の利用料１０％引き上げ
・県水道料金の２０％引き上げシミュレーションは生きている。下水道も3流域で引き上げ予営ー公営企業だから、一般会計をたよらず利益を生んで設備投資しなければならない？
・後期高齢者医療も保険料引き上げ
などを指摘しました。
また、
デジタルトランスフォーメーションは大規模公共事業だとして、
＊大野県政（令和２年度から６年度）DX予算総計３０１億円
など報告。
その他、
・川口50メートルプール（利用料金の小学生４倍化とPFIで反対）２１０億円の契約議案
・首都高葛飾川口線の有料期間を２０６５年から８年６か月先延ばしする議案（修繕費を利用者負担とするもので、これではいつまでたっても高速無料化は実現しない）
・地下鉄7号線岩槻延伸調査費（総事業費８６０億円が１３００億円に膨張）
R６予算２５００万円・・ホームドア促進事業費がR6予算８８６万円なのに
平成１４年度から調査費が毎年計上され総額が５億５千万円にも！
・北部振興センター＝「DXを前提とした未来の県庁の先行モデル」
・県庁建て替え＝DX県庁に
・順天堂大学病院＝総建設費１０００億円超？半分が県負担、土地無償貸与・・・
などの公共事業を指摘しました。
最後にこうした公共事業が埼玉県自民党の大きな圧力によって実現されていると
指摘しました。
参加団体からは
国民健康保険税の引き上げにつながる方針へ批判、ジェンダー平等に対する県の姿勢、
大野県政は教育に対してひどい、県の会計任用職員の処遇改善の必要
大学生の学費負担や奨学金問題など発言がつづきました。
最後に代表のひとり柴岡祐真日本共産党埼玉県委員長は
「くらしの痛みに心を寄せない県政。自治体本来の役割を果たす県政をつくっていきたい」
「この間の反省として、日本共産党埼玉県委員会が県政をしっかり学び働きかける先頭にたちたい」と語りました。
