1月24日、城下のり子、伊藤はつみ県議、梅村さえこ元衆議院議員、塩川鉄也衆議院議員秘書、埼玉県党ジェンダー平等委員会のメンバーが埼玉県男女共同参画推進センター（WithYouさいたま）を視察し、担当者から話を伺いました。
WithYouさいたまは男女共同参画を推進するため、様々な講座やイベントの開催、学校などでの出前講座、県内の女性団体へにロッカーを提供し、打ち合わせができる交流サロンの提供、資料の収集と提供などを行っています。
今回の視察の目的は困難を抱えた女性への支援法がいよいよ4月から施行されるのを受け、県としてどう困難を抱えた女性への支援を強めていくのか。また嵐山町にある女性教育会館の移転問題が出ている中で、女性教育会館に期待していることを聞くことでした。
困難を抱えた女性への支援法施行に基づく変化
女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化しています。コロナ禍によりこうした課題が顕在化し、「孤独・孤立対策」といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題です。
こうした中、困難な問題を抱える女性支援の根拠法を「売春をなすおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱却させ、先駆的な女性支援を実践する「民間団体との協働」といった視点も取り入れた新たな支援の枠組みをつくるというのが困難な問題を抱える女性への支援に関する法律です。
埼玉県はこれを受け、これまでDV相談は婦人相談センターが受けていましたが、WithYouさいたまの方に相談窓口を一本化するとのことです。どのような人が何人配置されるのか、質問しましたが、「まだ決まっていません」とのことで、回答は得られませんでした。機能縮小にならないよう注視していく必要があります。
城下県議は「相談業務を行っている方がつらい思いをしているという話もあるとお聞きしています。どんな対応をされていますか」と質問。
「毎日定時でミーティングを行っています」とのことでした。城下県議は「相談に乗るには専門性が必要だと思います。長く続けていくためにメンタルヘルスのケアとともに身分保障が必要です。ぜひしっかりやっていただきたい」と話しました。
そもそも困難を抱える女性への支援法はこれまで制度のはざまで支援を受けられなった女性や行政とつながらず支援にたどり着かなかった女性も含めて支援できるようにしようという趣旨で法律が作られました。都道府県には支援計画の策定が求められています。
法施行に際してこれまでと何が変わるのかと聞きましたが、現在の婦人相談センターが女性自立支援センターと名称が変わり、男女共同参画推進センターの支所という位置づけになるという変化だと言います。法律の趣旨にのっとった支援ができるのか疑問です。
国立女性会館移転問題
埼玉県の嵐山町にある国立女性会館について国は昨年、移転を発表しました。移転の影響や国立女性会館に期待することについては「国立女性会館は全国の男女共同参画推進の中心的存在です。移転するとのお話は報道等で見ておりますが、説明はないので、どうなるのか不明であり、影響については答えられません。今後も中心的存在として私たちを引っ張って行っていただきたい。連携も引き続きしていきたいと思っています」とのことでした。
