党コミュニティバス撤退問題会議が開催

１月２４日、各地でひろがっている東武バスウエスト・国際興業バスのコミュニティバスからの撤退表明をうけて、党埼玉県委員会主催の「党コミュニティバス撤退問題会議」を開きました。党県議団からは伊藤はつみ県議が参加しました。伊藤岳参議院議員、梅村さえ子元衆議院議員、塩川鉄也衆議院議員の秘書はじめ県内市町の２１議員が参加しました。

会議の中では、おおむね次のようなことが話し合われました。

１，交通・移動は権利であることを、行政の責務として徹底していく。

路線バス・コミュニティバス・デマンド交通など公共交通への特別に高い要求が多くの自治体から報告された。

伊藤参議院議員から「交通・移動は権利」＝「国・地方自治体の責務」との指摘がありました。

２，住民と党の運動が、公共交通機関の大きな進歩を生み出してきている。

鴻巣市：３００か所のコミバス停留所、８０歳以上無料制度　デマンドも７０歳以上３００円　三芳町：路線バスもコミバスもデマンドもない町がついに地方公共交通計画策定など、各地で料金引き上げ反対や、減便反対、路線拡充の運動の先頭に地方議員が立っている。

３，コロナ禍・物価高騰に加え、運転士不足が公共交通崩壊の危機を招いている

和光市：昨年１２月に東部ウエスト撤退の報告あり。１月市長と懇談・申し入れ。富士見市・新座市　国際興業の撤退はさいたま市・蓮田市　西武バスも運転士不足が深刻という情報あり。

４，県はもちろん、国の補助が不十分で、拡充を求めていく。

国の補助「地域公共交通確保維持改善事業」は赤字分の２分の１補助といいつつ、実態は２００万円/年程度らしい

国の「特別交付金」残りの市町村負担の４割から８割　　以前は１００％だったこと、不交付団体や政令市・中核市にはないことなどが問題。

県の「地方公共交通ＤＸ・コンパクト＋ネットワーク促進事業」は、上限７００万円程度で、しかも、MaasやＡＩオンデマンドや、自動運転でないと補助しない

５，運転士の確保策を国に求めることと、ライドシェアに反対する。

運転士の処遇改善を国の責任で実施する。

ライドシェアで、一部の大手にもうけが集中し、他は淘汰・人員減になっていく。利用者の安全性も確保できない。

今後、国や自治体にむけて働きかけ