数年前からＳＮＳ上で受験生を標的とした痴漢をあおる投稿が相次ぐ実態となっていることから、１月２３日に痴漢の対策を求める要望を城下のり子県議、伊藤はつみ県議が行いました。梅村さえこ党中央ジェンダー平等委員、加藤ユリ県委員会ジェンダー平等委員も同席しました。
要望内容は痴漢加害を起こさせないよう警察官や鉄道事業者による警備、巡回の強化。痴漢加害防止のためのアナウンス放送や動画、ポスターなどの広報。特に第三者に行動を促すような広報を工夫して行うこと。受験生が痴漢被害にあってしまったとき、被害を訴えられるように追検査や追試験の対象となることをわかるように明記すること。女性専用車両を導入するよう鉄道事業者に働きかけることなどを要望しました。
冒頭、城下県議が要請の趣旨を説明し、「痴漢は人権侵害で、断じて許せません。対策の強化をお願いしたい」と求めました。
副知事は「痴漢対策については平素から行っていますが、SＮＳの受験生への痴漢をあおる投稿などの状況から受験シーズの対策強化を行うようになりました。受験の日あわせて駅での制服警官の警戒や私服警官の社内での警戒など行っています。鉄道事業者に対しても毎年２月要請を行っていますが、その中に痴漢加害を防止するためのアナウンスや社内動画の回数を増やすことや女性専用車両の導入促進などをお願いしています」と回答しました。
梅村党中央ジェンダー平等委員からは「東京都が行った痴漢の実態調査では第三者の介入で被害がとまったと答えた人が９割を超えています。第三者の介入が大事です。ぜひ第三者に行動を促してほしい。そのために工夫した広報を」と求めました。
加藤県委員会ジェンダー平等委員は痴漢に繰り返しあった方の話をしながら、「鉄道事業者にアナウンスをするようお願いしているとのことですが、県からも具体的にアナウンスの回数などの提案をしていただきたい」と求めました。
伊藤はつみ県議は「受験生が被害にあったとき、試験のことを気にせず、被害を訴えられることが、受験生の安心につながると思います。被害にあった場合、追検査や追試験の対象となることを明確に提示してほしいのですが、その点はどうですか」と質問。
教育局の担当者から「受検生心得では急病や事故など、やむを得ない事情により受検できなくなった場合中学校に連絡し、中学校から高校に連絡するとしています。そのやむを得ない事情の例示として痴漢を上げ、ホームページ上に明記することとしました」と回答しました。
さらに「さきほど第三者の介入が重要との話をしましたが、受験生が目撃者となったとき、試験を気にして目撃したことを訴え出れないということがあると思います。ぜひ明記していただきたいがいかがですか」と聞きました。
教育局の担当者は「第三者の介入大事という先ほどのお話はよくわかりました。当然目撃者として名乗り出て、試験に遅れてしまった。あるいは目撃してショックを受けて試験どころではなくなってしまったという場合もこのやむを得ない事情の中に入ると考えます。その場合は中学校にすみやかに連絡していただきたい。しかし明記すると見かけたら通報しないといけないんだと受験生にプレッシャーをさらに与えるメッセージにならないかとの危惧があります」と回答しました。
