1月11日、国会議員とともに「受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申し入れ」を内閣府、国交省、文科省、法務省、警察庁等に行いました。伊藤はつみ県議が参加しました。
鉄道事業者を含めて関係機関と連携し、駅係員の増員、電車内の巡回警備、警察官による巡回を強化すること、目撃者などの第三者が痴漢を止める行動を止める行動ができるよう「アクティブ・バイスタンダー（行動する第三者）の役割を重視したとりくみを行うこと。被害にあった際の相談機関、窓口の強化、被害にあい大学入学共通テストに遅刻したときの救済措置の周知、大学入学共通テストにおいて私服、制服どちらでも受験できることの周知などを求めました。
鉄道事業者との連携ついては国交省から「鉄道事業者を集めての会議で対策をお願いした」との回答がありました。また「警察官による巡回強化は各都道府県に強化を呼びかけ、制服警察官の巡回が行われている」との発言が警察庁からありました。
伊藤はつみ県議は「警察官による車内や駅構内での巡回強化を行っているとの回答でしたが、埼玉県警において警察官が増えていません。どこまで強化できているのでしょうか。警察庁としてつかんでいますか？」と質問。警察庁は「つかんでいません」と答え、「ぜひつかんでください」と要望しました。
痴漢の被害をとめるため第三者の行動が大事と広報
第三者が痴漢を止める行動ができるようにすることについて、警察庁は「第三者が行動することは非常に重要と考えています。各都道府県警察への通達や担当者の会議等でもしっかり触れています」と回答。内閣府からもｓｎｓや広報誌でも第三者の行動を促しています」との話もありました。
東京都議からは「東京都が行った痴漢の実態調査の中で、第三者が介入したことにより被害が止まったと回答した人は９３％に上っており、第三者の行動が本当に大事です。是非、引き続き呼びかけていただきたいのと、第三者の行動と言っても具体的に何をしたらいいのかとの声もあります。具体的に呼びかけていただきたです」と要望があり、警察庁は「検討する」と回答しました。
被害にあった場合の救済の周知はもちろん、目撃者となった場合も訴えやすいように救済を
被害にあい試験に遅刻した場合の救済措置については大学入学共通テスト担当者が「ホームページに載せています」と回答。文科省は「各都道府県に対し、対象とするよう通達を行っている」と答えました。都道府県がどう対応しているのかについては承知していないとのことでした。
神奈川県議から「第三者の行動をよびかけているとのことですが、目撃したことを証言すると時間がとられてしまう。それで証言に躊躇するとの話を聞きました。目撃者が受験生で、試験に遅刻した場合、救済措置の対象となるのでしょうか」との質問が出され、大学入試共通テストの担当者は「救済措置の『やむを得ない事由により』というところに該当すると思われる」と回答。文科省は「各都道府県への通達ではそこまで書いていませんが、対象になるものと考えます」と答えました。「対象となることを明確して都道府県に通達してもらいたい」と話も出され、「検討します」とのことでした。
