水道料金の値上げ許さないー高度浄水処理への補助かさ上げを厚労省に求める

11月9日、党県議団は、党埼玉県委員会と国会議員団埼玉事務所とともに「2024年度埼玉にかかわる政府の施策および予算編成に対する要望書」を政府に提出。各省庁と懇談しました。

伊藤はつみ県議は、県の水道用水供給事業が、水資源開発事業八ツ場ダムの建設に5320億円も支出し、現在水道会計からの返済が年間30億円以上に上っており、さらに思川開発（南摩ダム）を継続し、その将来の返済額が年間3億円に上ると指摘。

そのうえ、厚労省の水道法によって水道用水の基準があがったために、高度処理施設が必要になり、県内の浄水場を順番に改修する必要が生じている。大久保浄水場が現在、改修中だが616億円必要。うち国費は42億円にすぎない。これらが将来の負担につながっている。

県は、財政シミュレーションで、このままでは２０％料金引き上げが必要だと公表している。などと指摘。

伊藤県議は、「法に基づく整備なのだから、高度処理や耐震化の助成率３ぶんの１を引き上げるべきだ」と指摘しました。

厚労省健康・生活衛生局水道課の担当者は、「人口減少、施設の老朽化・・・と、どう安全な水を届けていくか知恵を絞る必要がある。広域連携などで、少しでもコスト削減につながればと考える。都道府県の意見を踏まえて、国として支援に努めていきたい」など答えました。

伊藤県議は「法律が高い基準を示している。そのために処理が必要になっている。必要な費用は補助するべきだ」

厚労省「埼玉県の場合、高度処理が必要なので、だから補助をしている（3分の１）」など答えました。