川越・春日部消費生活センター廃止の影響か？相談数の減の理由は？ー伊藤はつみ県議決算審議中

１１月８日決算特別委員会が開かれ、令和４年度の県民生活部の決算が審査されました。伊藤はつみ県議が参加しました。

伊藤県議は、消費生活センターの削減の影響について質問しました。

伊藤県議は

「消費者被害は深刻です。美容整形で多額の料金を請求されてしまう、屋根や壁のリフォームを押し付けられるなど、若い方からお年寄りまで様々な事案が多発しています。

　県の相談業務は、大変専門的で、市町村では対応しきれない難しい案件もカバーしています。相談員の方は、時に企業とも交渉する場面もあるそうです。埼玉県は令和２年度から全県４か所体制だったものを、春日部と川越を廃止しました。その結果、資料によると消費生活相談件数が１１２６４件から９７９３件に減っております。

消費生活センターですが、相談件数が減っている理由、残った川口や熊谷の相談員体制を減らしている理由をお答えください。」と質問しました。

消費生活課長は、スケールメリットを考え、統合をした、相談件数は令和3年と4年を比べると増えているなど答えました。

伊藤県議は「消費生活相談員は会計年度任用職員ですが、公募に対してたくさんの応募がありますか? 正規職とするなど、処遇を改善すべきですがどうですか？」

消費生活課長は、全国的に会計年度任用職員。公募に対してあまり募集は多くない。など回答しました。