全国で埼玉県だけ。防災ヘリに料金収入164万円 ー伊藤はつみ県議決算審議中

11月8日、決算特別委員会が開かれ、危機管理防災部の令和4年度決算が審議されました。伊藤はつみ県議が出席しました。

伊藤県議は、本県独特の防災ヘリ料金徴収問題を取り上げました。

　平成30年から、県防災ヘリが有料となりました。日和田山・両神山・双子山など６つのエリアで遭難し、防災ヘリに救助依頼をした場合、5分につき5千円の費用を県が徴収するものです。救助がだいたい1時間ぐらいだとすると、6万円程度の負担となる計算です。常任委員会では、この制度導入前の5年間と導入後の5年間で、利用件数は前41件で　導入後24件で利用件数が減ったと報告されました。

伊藤県議は「救急車も無料、ドクターヘリも無料、海上保安庁の海の救助も無料です。全国46都道府県の防災ヘリは無料です。党県議団は、この制度導入の際に、『埼玉県の山にはのぼるのはやめよう』と思ってほしくないと考えましたが、この利用件数の変化は、この心配が現実となったのではないでしょうか？」と質問。

県消防課長は、埼玉県の登山登録は減っていないとしたうえで、そもそも有料化の狙いは無謀な登山抑止だけではなく、危険な登山に対する受益者負担だなどと答えました。

伊藤県議は「現場で遭難した方が『お金がない』と言ったら、ヘリは呼ぶのか？呼ばないのか？

減免制度はあるのか」と質問

消防課長は「支払えないという人から無理に徴収はしない。減免制度は生活保護の方だけだが、生活実態が大変な場合その都度検討する」となどと答えました。