児童相談所のファーストタッチを民間に任せられるのか？ー伊藤はつみ県議決算審議中

ー伊藤はつみ県議決算審議中

11月6日、決算特別委員会が開かれ、伊藤はつみ県議が参加しました。福祉部の令和4年度決算が審査されました。

伊藤県議は児童相談所職員体制について取り上げました。

虐待相談は全国的に増加の一途で、国の基準に基づいて児童相談所職員の増員を進めています。上の表のとおり、5年間で379人から533人に増員されています。

伊藤はつみ県議は、国の基準である人口3万人一人の目標は達成されているのか質問。

子ども安全課長は、令和5年4月で社会福祉士の目標373人のところ、現状は283人でいまだ達成できていないと報告。埼玉県でも東京都でも児童相談所が新設され、社会福祉士はとりあいの状況だとのことです。

児童相談所職員の不足と通告の増加から、県は４８時間以内に児童を確認する事業を一部民間委託しています。令和２年度で始まり、令和５年度ですべての児童相談所に広がりました。

伊藤はつみ県議は「通告後４８時間以内に児童を直接確認するということは、本県児相から始まった全国にも誇るべき取り組みです。専門性が問われ、責任も問われる取り組みです。令和４年に発生した本庄市での５歳児死体遺棄事件は、最初の４８時間以内に児童に接触したのは本庄市ですが、ここで「特に問題はなかった」と報告しているのです。その後この児童が殺されたことを思うと非常に責任は重大です。この部分を民間事業者に任せていいものか、疑問です。いかがでしょうか」

と質問。

子ども安全課長　すべてを民間事業者に任せていない。児相で会議も開いて、そのケースを民間に任せるか決めている。リスクが低いケースのみを委託している。と答えました。

しかし、どの段階が重要な局面であるか、あらかじめ予想できるものでしょうか？通報の内容のみで、リスクが低いと判断できるものでしょうか？非常に危うい制度だと感じます。