国保運営方針修正案は、撤回し県民コメント再実施へー党県議団申し入れ

11月6日、城下のり子・伊藤はつみ両県議は、第3期国民健康保険運営方針修正案を撤回し、再度県民コメントを実施するよう申し入れました。横田淳一健康政策局長が応対しました。

修正前の第3期（平成6年度から令和11年度）県国保運営方針案は令和９年度までに市町村国保税数位準の準統一を目指し、令和8年度までに市町村が一般会計から国保会計に行っている財政支援＝法定外繰り入れを全廃するもので、党県議団は、法定外繰り入れの廃止は保険税の増につながると批判してきました。この案に対し県民コメントでは「市町村の繰り入れで保険税を引き下げるべき」「保険税引きあげにつながる準統一はすべきではない」などの声が多く寄せられていました。それにもかかわらず、県民コメント終了後に急遽、完全統一を令和12年度までに行うと明記しました。城下県議は「県民コメント後ここまで踏み込んで変更するのはどうなのか？県民にきちんと説明すべきだ」と修正案を撤回し、再コメントをすべきだと求めました。

横田局長は、「県民コメントはおもく受け止めるが、賛否を問うものではない。撤回や再実施は考えていない」と回答。

城下県議は「今でも国保税が高くて払えず、給与差し押さえをされた人もいる。県民コメントが終わった後に方針を変えるなら県民にきちんと説明しもう一度意見を聞くべきだ」と重ねて求めました。

伊藤県議は、「決算特別委員会でも、170億円もの基金など使って保険税を引き下げるべきだと主張したし、それは法律上は可能だという答弁だった。ここへきて、突然方針が変わるのは市町村も迷惑だ」と指摘しました。