県困難な問題を抱える女性支援基本計画（案）の説明聞く

１０月２６日、城下のり子県議、山﨑すなお県議は県民生活部人権・男女共同参画課ＤＶ担当から、現在パブリックコメント中の「埼玉県困難な問題を抱える女性支援基本計画（案）」について説明を受けました。

日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会の丸井八千代さん、加藤ユリさんが同席しました。

昨年５月困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立し、今年３月基本的方針が出されたことを受け、本計画は作られました。2024年から2026年までの3年間の計画です。

貧困やDV、性暴力など様々な困難な問題を抱える女性を包括的に切れ目なく支援するため、県は中核的な役割を果たすとしています。市町村は身近な行政窓口機関として、相談を受け、県や他の市町村、関係機関等と連携して、支援を行うとしています。

アウトリーチなどによる早期把握、民間団体や関係機関との連携など施策の方向性が盛り込まれています。

この計画を着実に実施していくためには予算の裏付けが必要です。

例えば、県内に民間シェルターが４カ所ありますが、運営に苦労しています。公的補助の拡充が必要です。

また女性の相談にのる、相談支援員は非正規の会計年度任用職員で２年間の有期雇用です。相談者に寄り添って支援していくためには専門性が必要であり、相談員の身分保障が必要です。

計画はできたが、実際は絵に描いた餅とならないようにするために、今後も求めていきます。