飯能市から朝霞市へ移転した企業にも、補助金？企業立地促進補助

産業立地促進補助は、県内に新たに立地した企業に対して、不動産取得税分を上限2億円で補助する制度です。令和4年度には３５の企業に対し8億8500万円ほどが補助されています。一方で企業誘致によって創出されている雇用は圧倒的に非正規雇用です。

これは創出雇用要件が5人で非正規でもよしとしているからです。

伊藤はつみ県議は、「2億円も補助されるような大企業はもっと要件を重くすべき。非正規ではなく正規雇用創出を要件とすべき」と質問

企業立地課長は、補助要件を厳しくすれば他県に行ってしまう。非正規も大事な雇用など答弁しました。

また、この制度は県内の市から別の市に移転した際にも補助されます。補助された３５の企業の中には飯能市で長期にわたり事業を行い、惜しまれながら朝霞市に移転した企業もあります。

伊藤はつみ県議は「県内から県内に移転した企業も対象とするのはいかがなものか」と質問

企業立地課長は、県外に移転してしまうより県内移転してほしいという趣旨の答弁でした。