議員提出議案に対する反対討論

12月22日の定例会最終日に前原県議は、意見書などの議員提出議案に反対の討論を行いました。以下全文です。

意見書への反対討論

日本共産党の前原かづえです。党県議団を代表して議第３６号議案「鉄道網の整備推進を求める意見書」及び議第３７号議案「高等学校入学者選抜に係る教育長の権限の見直しを求める決議」について反対の立場から討論します。

まず、議第３６号議案についてです。

本県における鉄道網の整備推進について、鉄道の混雑緩和や防災の観点から否定するものではありません。しかし、地下鉄７号線延伸検討会議の「平成２６年度　地下鉄７号線延伸に関する報告書」の試算では、浦和美園から岩槻地域までの延伸の費用対効果、いわゆるＢ／Ｃ（ビーバイシー）は０．８前後であり、採算が取れるのは約５０年後からとなり、概算建設費は３年前の試算から１００億円増の８７０億円にものぼっています。今年１月、事業主体の埼玉高速鉄道株式会社は、金融機関から３２２億円もの債権放棄、埼玉県など関係自治体の債務１９６億円の株式化等などを受け、ようやく経営改善に取り組み始めたばかりです。このような状況のなか路線の延長を行えば、経営基盤のさらなる悪化を招くことは明らかです。加えて、建設費やまちづくりに係る関係自治体の財政負担も非常に大きく、事業の採算性も疑わしいなかでの延伸は認められません。

高速鉄道８号線、１２号線についても、延伸を推進するほど巨額の事業費がかかり、そのことが高い運賃を招き、利用者のさらなる減少につながるなど、埼玉高速鉄道の二の舞となりかねません。

よって、本意見書案には反対です。

次に、議第３７号議案についてです。

本決議案は、平成２９年度の公立高等学校入学者選抜から適用される学力検査の改善内容について、教育委員会への教育長の報告が不十分だったことを問題視し、教育長の権限の見直しを求めるものです。

しかし、すでに教育委員会規則は、教育長に対し、必要と認めるときなどに教育委員会に報告しなければならないとしており、当該規則にのっとり厳格に運用すればよく、あえて決議を上げるまでもありません。

よって、本決議案には反対です。

以上で討論を終わります。