
2025.2.19
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10月26日に決算特別委員会が開かれ、都市整備部の決算が審査されました。伊藤はつみ県議が参加しました。
埼玉県南部の県営住宅の応募倍率は3.4倍で、住宅によっては100倍を超える高倍率となっています。
ところが、県営住宅には多数の空き戸数が発生しており、平成後半から増加の一途をたどっています。
表の浦和高層住宅は倍率185倍ですが、令和4年度35戸の空き室が発生しています。
大宮長山住宅は倍率118倍ですが、24戸の空き室が発生しています。応募倍率2倍の所沢パークタウン武蔵野住宅では令和4年度135戸もの空き室が発生しているのです。
これらは、10年の期限付き入居制度を県が導入し広げているためです。住宅の入れ替わりが激しく、空くたび修理やクリーニングに時間がかかっているのです。
党県議団は、10年の期限付き入居制度を廃止するよう求めてきました。
また、伊藤はつみ県議は、「引っ越しの際のクリーニングや修理に半年もかかるというのはおかしい。もっと回転を速めるべきだ」と質問
住宅課長は、空き室のメンテナンスにはどうしても5から7か月かかってしまう。
修繕費にも限りがあり、どんどんメンテナンスをするわけにもいかない。
また、地域的なバランスもあり、(北部などは)空きが出たからと言ってすぐ募集するわけにいかない。などと答えました。