米軍・防衛省は固定資産税分をはらうべきー決算審議すすむ

2023.10.23 活動報告

10月23日決算特別委員会で、伊藤はつみ県議は、県内に存在する自衛隊・米軍基地交付金について質問しました。
各基地は所在する自治体に固定資産税を納める義務がありますが、自治体と国とのやり取りであるため固定資産税という形ではなく、基地交付金として国から自治体に交付されています。

防衛省によると、基地交付金の算定根拠は7割が固定資産税分　3割が基地の機能とされていますが、固定資産税相当額は交付されていません。

伊藤県議は交付金の金額15億４７３５９円に対して、県として試算している固定資産税額はいくらかと質問。

企画総務部長は令和4年度の固定資産税相当額は約48億円で、基地交付金と比べると30億円ほど不足していると答えました。。

伊藤県議は「国は少なくとも固定資産税額は払うべきだ」と主張し、課長は「増額を要望していく」と答弁しました。