誰もが子育てしやすい埼玉へー2024年度県予算への要望

１０月２４日日本共産党埼玉県委員会と党県議団は2024年度県予算への要望書を提出しました。荻原初男党県委員長、城下のり子県議団長、伊藤はつみ幹事長、山﨑すなお県議が参加し、企画財政部長に手渡しました。

９月定例会で自民党は「子どもだけのでの遊び」「子どもだけでの登下校」は「虐待」として禁止、見かけた場合は通報という「虐待禁止条例『改正』を提案。中身を知った県民から「埼玉での子育てはできない」などの声を受け、取り下げました。この問題で浮彫になったのは、子育て世代への支援があまりにも整備されていないということです。例えば、埼玉県は学童保育の待機児は全国ワースト２位であり、県議団にも「放課後預ける先がない。仕事辞めなければならなくなり、生活できない」「埼玉で子どもを産み、育てることはできない」という声が多数寄せられました。

そうしたことを受け、予算要望は誰もが子育てしやすい埼玉の実現を求めることを大きく打ち出しました。

冒頭県委員長はあいさつで、「上田県政のときも予算要望については直接知事に会って要望していました。知事が会わないということはこれまでありませんでした。予算要望は県民の県への要望、声をまとめたものです。そうした県民の想いを知事自身が受け止めるべき。知事にしっかり伝えていただきたい」と知事の姿勢を正しました。

城下団長はこの間、医療的ケアを必要とする子どもを育てるお母さんやお父さんの話を聞いてきたことを紹介し、「医ケア児支援の充実が必要。またその子こどもたちはやがて大人になっていきます。障害児者の入所施設待機者が問題となっているので施設を増やしていくことも必要です」と訴えました。

伊藤幹事長は「土地利用規制法で自衛隊大井通信所が『特別注視区域』に、航空自衛隊入間基地が『注視区域』の候補にあがりました。埼玉には陸上自衛隊大宮駐屯地、航空自衛隊熊谷基地もあり、今後指定されていく可能性があります。県民の生活に大きな影響を及ぼす、土地利用規制法について、県からしっかりものをいっていただきたい」と発言しました。

山﨑県議は「埼玉では学童待機が全国２位、保育所の待機も大きな問題です。学童保育・保育所を増やし、待機をなくしていくこと。同時に入れればなんでもいいというわけではありません。大規模化の解消も必要であり、そのために保育士・支援員を増やしていくことも必要です。処遇改善もおこなっていただきたい」と話しました。