2014年度決算認定に対する反対討論

秋山県議は12月定例会の最終日に決算認定に反対して討論を行いました。

以下、討論全文です。

日本共産党の秋山文和です。

日本共産党を代表して第１０４号議案「平成26年度埼玉県一般会計及び特別会計決算認定について」と第１０５号議案「平成26年度埼玉県公営企業会計決算認定について」に反対の立場から討論します。

まず、第１０４号議案について主な反対理由を述べます。

第1に、重度心身障害者医療費助成制度=重度医療について、平成２７年１月より、新たに65歳以上で重い障害になった人を対象から外したことです。この年度は1月から3月までで５１７人、今年１０月までに５２５４人が排除されました。県は年齢制限の理由を「65歳までに資産形成がされている」といいますがこの考え方を敷衍（ふえん）してゆけば、65歳以上を対象とするあらゆる福祉・医療政策、社会保障は“過剰”であり“無駄”というところに行きつきます。障害者差別と同時に、高齢者を差別する年齢制限は絶対に認めることはできません

知事は、わが党前原県議の一般質問における障害者権利条約に関しての問いに対して「社会モデル」これを、「障害がある方に原因があるのではなく、段差がありエレベーターのない建物の方に問題があるという考え方である」と説明され「私たちもこういう発想をしなければならない時代がきた」と高い見識をお示しになりました。このような見識を徹底して、障害者の願いに応えるべきです。重度医療の年齢制限はいまからでも撤回すべきです。

第２に、乳幼児医療費助成制度・重度医療など３福祉医療について、市町村への県の補助が、ほとんどが２分の１であるにもかかわらず、三芳町は１２分の５、戸田市は３分の１と差別が行われています。住んでいる自治体によって子どもに対する県の責任はかわるわけではありません。県単補助について財政力を理由にした格差は直ちに解消すべきです。

第３に、国の直轄事業である不必要なダム事業へは変わらず支出されていることです。

第４に、県立小児医療センターの移転のために、約１０億６千万円が支出されたことです。

次に１０５号議案「平成26年度埼玉県公営企業会計決算認定について」です。

主な反対の理由の第１は県立小児医療センター建設に対して、６０億円が支出されたことです。移転反対の患者家族の声に、知事が跡地に残す機能を検討すると表明したのは平成２３年度です。平成２６年度末において「せめて病院の入院機能を残してほしい」という患者家族の願いに県はまだ答えておりません。したがって、移転促進の費用支出は認められません。

第２は大規模ダム事業への一般・特別会計含め１７億円の支出から反対するものです。本年９月に埼玉県東部を襲った豪雨被害において、鬼怒川はもちろんわが地元新方川にも逸水が確認されました。今こそ、耐久性の高い堤防が求められております。

国は１９９７年に耐久性の高い堤防の整備計画を作りましたが、２００２年に堤防計画を「技術的に困難」として全廃しました。このことについて今村博健（いまむらひろたけ）京都大学名誉教授は「ダム計画を守りたい国は過剰反応して、積み上げてきた技術を全否定した」と述べています。ダム建設計画は撤廃して、堤防強化のための計画を全力ですすめるべきです。以上です。