９月１４日「働く者もののいのちと健康を守る埼玉センター」が新型コロナ対策で県に申し入れを行いました。
城下のり子県議が同席しました。
公費負担の継続、後遺症実態調査を
提出された要望書には、５月に感染症法の５類に移行した新型コロナウイルスについての、患者負担軽減措置や診療報酬特例の多くが９月末を期限に打ち切られることから、①公費負担を９月３０日以降も継続すること。また感染１年半後の４人に１人がコロナ後遺症で苦しんでいることから、②県として後遺症実態調査を行うことなどを求めています。
要望書は以下のとおり
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病床確保料はなくとも、大丈夫
谷口良行医療政策幹は、コロナ流行の現状について、以下のように説明しました。
〇感染者は増加傾向だが、重症者は少ない。注意喚起は必要だが、社会生活を止める状況ではない。
〇しっかりアナウンスしっつ、ワクチン接種を勧奨する。
また、特例などが９月で打ち切られることについては
〇病床の確保 これまで７３床を確保してきた。１０月以降、特例が打ち切られても６０床は受け入れ可能と答えてもらっている。この間、１日最大でも２０人程度の入院なので、とりあえず大丈夫。
〇１０月より・・・初診料・検査料・治療薬など自己負担となり、初めての外来で３万円以上になる恐れがあるという指摘については、国に知事会を通して要望している。との答えでした。
〇救急で２６回病院に問い合わせた事例や、３，４時間搬送に時間がかかったというケースを医療機関から聞いているが、県は報告を受けているのか？－専門的な場合そういうこともある。
〇医療機関等情報支援システム（G-MIS）の更新がない医療機関が多いと、診療所から聞いたがー医師会のほうから、きちんと更新するよう、要請する。
２１００の後遺症症例から２５４後遺症外来が
後遺症対策について、政策幹は以下のように説明しました。
〇研究によって、数字が違っている。本当にコロナ後遺症か、検証されなければならない。コロナのメカニズムの研究は国の責任でしっかりやってほしい。
〇県は、医師会と協力して、症例研究に力を入れてきた。デルタ株で２１００症例を集め、対策・処方をまとめてきた。オミクロンでは1696症例集めた。このような症例を紹介した結果、254もの後遺症外来が確保できた。
城下県議は、県の取り組みを報告いただきよかった。でもまだまだ現在進行形。医療体制が脆弱な埼玉県であり、体制強化をしてほしい。と、語りました。
