１２月定例会開会　県税条例改正案など５０議案を提出

県議会１２月定例会が２日に開会しました。会期は、２２日までの２１日間です。

埼玉県行政不服審査会条例案や埼玉県税条例改正案、埼玉県平和資料館など３１施設の指定管理者を指定する議案など、知事提出議案５０件が提出されました。さらに、国の地方創生政策を具体化する「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」が追加提案される予定です。

県行政不服審査会が新しい仕組みに

行政不服審査法の全部改正に伴い、埼玉県行政不服審査会の組織及び運営に関し必要な事項が条例で定められます。同審査会は１２人以内の委員で構成され、各委員は任期２年で知事が委嘱します。委員には守秘義務も課され、罰則規定も盛り込まれます。

県税条例に換価の猶予（新設）を規定

地方税法等の一部改定に伴い、換価（差押財産を金銭にかえること）の猶予などの申請手続きを定めるための県税条例の改正案が提出されました。今までは国税にならって運用で認められていた地方税の手続きが法定化されたことは重要です。　先日おこなわれた埼玉県商工団体連合会の県との懇談でも、条例化される換価の猶予などについて徴税窓口の担当職員まで周知徹底をはかってほしいとの要望がだされています。

３１県立施設の指定管理者指定議案を提出

県立施設等の指定管理者は基本５年の指定期間となっており、１２月定例会には埼玉県平和資料館や各地のげんきプラザなど３１施設の指定管理者が提案されました。議案は各常任委員会に付託され、審議されます。