6月13日、党県議団主催で党市町村議員、県社会保障推進協議会など40人が集まり「国保学習会」で交流しました。
初めに、黒澤努県国保医療課長より、「埼玉県国民健康保険運営方針」（第3期）【原案】について、説明がありました。
同方針は令和6年4月1日から令和12年3月31日まで6年間が対象です。これまで運営方針は3年間の期間でしたが、6年間としました。
これまでの方針にはなかった、国保の現状が述べられ、①被保険者数が年々激減していること ②被保険者の職業は無職が４５％を占めていること、③被保険者一人当たりの所得は令和3年で年75万円程度で年々下がっていること、④一人当たりの医療費も増額していることが述べられています。
そのうえで、
「令和9年度に保険税水準の準統一を実現するために」
「令和8年度までの法定外繰り入れ全体を解消する」と明記しました。
また、賦課方式は2方式（所得割・均等割）の2方式とします。
市町村から徴収する納付金の算定方式の考え方は、今回から医療費水準を加味しなくなります。また応能割・応益割の割合は国の算定式により応能５３：応益４７で計算します。
会場からは次のような指摘・質問がありました。
①応能割・応益割比率 現状は６５：３５にもかかわらず、納付金根拠の数字を５３：４７にする。応益割つまり均等割りを重く設定するということ。ふじみ野市はこれを理由に均等割りを大幅に引き上げた。均等割りは子どもが増えると大幅に増える子育て支援に反するものだ。
県 おっしゃる通りだが、国保は相互扶助である。被保険者の生活を圧迫するので、負担軽減を国に要望している
②国保運営方針は「技術的指針」で市町村に押し付けるものではないと確認されているが、もっとそれを市町村に伝えてほしい
県 従う義務はないが、すべての市町村で合意しているものであり、決めた以上その方向でやる
③標準税率が計算したら55万円ぐらいになる。どうやって払うのか？特に北部は医療資源がない。みな群馬などに行く。神川町は公的診療所を閉鎖した。東秩父村には医療機関がない。ドクターヘリで運ばれている。こんなところにも、同じ保険税水準を払わせるのか
県 小規模な自治体が突発的な問題で、急激な給付費を支払わなければならないときがある。こういう時のために都道府県化した。
④医療費水準をゼロと考え、納付税に算定しないというが医療費水準埼玉県の０・３３というのはどういう意味か。
県 国の平均医療費と比べて高いか低いかで出す数字
⑤国の方針で、この運営方針が6年間対象と広がった。3年広がったのだから、準統一も伸ばすべきだ
県 他の計画が6年なので合わせたもの。
⑥均等割りについて全国知事会はどんな要望をしているのか
県 就学前の子どもの均等割り半額免除を国が制度化したが、県としては対象と金額の拡充するよう要望している。
その後、山﨑すなお県議が、前日の県国保運営協議会の報告を
城下のり子県議が、後期高齢者広域連合議会の報告を行い、
会場全体で交流
多子世帯の均等割り減免に対する法定外繰り入れ補てんを認めない運営方針への批判がありました。
全体として、「国保法44条に基づく窓口減免と77条に基づく保険税減免を守ろう」
「県独自の減免制度が創設されるが、これでは対象が厳しすぎる。拡充をもとめよう」
「保険税引き上げをとめよう！引き上げにつながる法定外繰り入れ解消はストップを。準統一はいそぐな」
このような、要望が運営方針案に対して出されました。
