食材費の高騰で、県立学校の給食費に補助

2023.5.23 活動報告

各常任委員会で、初の質疑

山﨑すなお県議は、文教委員会で、学校給食の物価高騰に直面する保護者等に対する支援について取り上げました。これは、県立学校である特別支援学校や県立定時制高校の給食費に対して物価高騰相当分の補助を行うものです。昨年6月補正予算で同様の補助が行われましたが、補助を申請したのは57校中18校で、予算執行率は８．９％と驚くべき低さです。山﨑県議は「栄養職員から業者とのやりとりや書類の準備など申請手続きが負担になっている」という声をきいていると、負担軽減について質しました。県教委は「事務の負担軽減の努力をしたい」と答弁しました。

伊藤はつみ県議は、危機管理防災委員会で物価高騰により影響を受けるLPガスを使用する一般消費者への支援について取り上げ、1人暮らしの独身者と子どもの多い家庭ではガス使用量が異なるが、1軒当たり2500円の定額とする理由などを質問しました。危機管理部は「基準は総務省のもの。販売事業者の負担を軽減するため低額とした」と答弁しました。

城下のり子県議は福祉保健医療委員会で、物価高騰の影響を受ける福祉施設、医療施設等に対する支援について取り上げました。高騰する光熱費等の影響を緩和するために補助を行うものですが、電気代については高圧電力のみとして、一般家庭や小規模事業者が契約する低圧電力を対象外とした理由などを質しました。福祉部・保健医療部は「低圧電力の方は国が激変緩和措置をしているので、高圧だけとした」と答弁しましたが、激変緩和措置は9月までです。