「子どもの国保税引き下げを、県としても国に働きかける」埼玉県健康政策局長

5月8日と埼玉県社会保障推進協議会の代表者で、要望書を提出しました。新県議団の城下師子団長　伊藤はつみ幹事長　山﨑すなお議員の3名が同席しました。

国民健康保険税が高すぎます。所沢市では、所得200万円の4人家族で年間２８万円以上にも上ります。特に、家族が増えるとその分保険税が増える「均等割り」の仕組みは、サラリーマンの健康保険に比べてもひどすぎます。5月8日、埼玉県社会保障推進協議会の皆さんとともに、埼玉県に対して①国保税の引き下げ②「子どもの均等割り」減免を③医療提供体制の強化を④健康保険証の廃止を中止するよう、の4点を申し入れしました。

「女性の年金が低すぎる・・・・」

新日本婦人の会の高田さんは、「女性の年金はそもそも低いのに、そのうえ国保税や介護保険料が高すぎる。国保税は高齢者が入る保険制度になってしまっているので、なるべく低く抑えてほしい。それに、生まれたての子どもからも均等に保険税をとるのはおかしい」と発言しました。

対応した横田淳一健康政策局長は「国保税の被保険者の負担が苦しいのは把握している。国に対しては負担軽減の拡充を要望している」「令和4年度から国の制度として未就学児の均等割りを半額とする制度になっているが、対象年齢や軽減割合の拡大を国に求めていく」と答えました。