医療・介護・保育・福祉労働者の大幅賃上げを

3月8日　埼玉労働組合連合会・埼玉県医療介護労働組合連合会の代表の方が来庁し、医療・介護・保育・福祉にかかわるすべての労働者の大幅賃上げの要望書を大野知事あてに出しました。

日本医労連が発出した「働くみんなの要求アンケート」の結果から月額4万円以上、時給250円以上の賃金引上げと、職員配置基準の抜本的な見直しを求めました。

医労連からは「物価高で経営は苦しい。コロナ対応昨年10月県からの報酬が入った。今は補助金で何とか経営しているが、補助金がなくなっては経営ができない。ＮＹでは3年かけて19％の賃上げをする。

２０４０年には医療・福祉従事者が１００万人不足する。ここにお金をかけないと、これからの高齢者はどうなっていくのか？また経営者にはお金が入っているが労働者に直接お金が入っていく仕組みができないものか」

埼労連からは「ケア労働にかかわる分野は、経営努力だけでは立ち行かなくなっている。埼玉県の医師・看護師不足は全国ワースト1位である。看護師の時給は現在1200円ぐらいである。これでは成り手がいない。独自で何か施策は考えられないか？県として単独でできる支援をしてほしい。

東京都埼玉県では賃金が違う。都道府県の格差が出るのはおかしい。また介護・保育士は賃金が安いため、2年もしないうちに高給のところに移ってしまう。根本的な改善が必要である。」と要望しました。

　　　　　　　　　　　県福祉部に要望書を渡す埼労連・医労連　守屋裕子県議　

福祉部からは　「処遇改善は必要だと認識している。県独自の政策は今すぐには即答できない。ケア労働者の不足は県としても大きな課題でもある。しっかり検討していきたい」と回答をしました。