埼玉県生活と健康を守る会連合会が県庁を訪れ、加齢性難聴者のための補聴器助成制度の実施を求める署名の提出と要望を行い、柳下礼子県議が同席しました。
99団体と1000人の個人署名が地域包括ケア局長に手渡されました。
埼生連
「補聴器はいいものだと30万円というものもあります。高くて買えないからと加齢性難聴をほっておくと認知症のリスクがあがると言われています。そうしたことからぜひ県として助成制度を作っていただきたいと署名を集めてきました。全国の市町村で助成制度が広がっています。しかし埼玉の市町村でやっているところはありません。東京都は実施している市町村の半分を助成するという制度を行っています。埼玉県でもこうした制度を実施し、助成する市町村を広げていただきた」と趣旨説明がありました。
局長
「障害者総合支援法による補装具費支給制度があり、聴覚障害者等級が6級以上であれば、補助が受けられる制度があります。それに該当しない方々に市町村が助成を行っておりまして、全国で73市町村が実施しています。県として試算を行いましたが。1人あたり3万円を18万人に支給すると試算した場合、55億円をこえてしまいます。非常に厳しいと感じています。国同行を注視していきたいと思っています」と回答。
埼生連
「東京都は助成を行っている市町村に助成を行っています。当然やっていない市町村もあります。やってないところには出していません。大体2万円のくらいの助成を行っている市町村が多いです。その半分を都が助成しています。埼玉県としてもこうした制度を創設して、市町村が助成制度を行うのを支援していただきたい」
「先程、等級が6級以上であれば、とのお話がありましたが、6級となると70デシベル以上が聞こえてないという状態で、そうなりますとほとんど聞こえてない状態です。50デシベルから30デシベルくらいの、実際は音は聞こえているが、何を言っているのかわからない状態の方たちも支援していただきたいのです。会話の内容がわからないとコミュニケーションが取れず、人と接するのが嫌になり、聞こえずらさも進行し、刺激がないことから認知症へと進んでいくのです」
「厚労省でも委託して研究を行っており、聞こえずらいことと認証症リスクについては因果関係があるとしています。私たちは認知症予防という観点から保険適応が妥当と思っております。保険診療の適応になってくれれば助成制度は必要ありませんので、私たちは保険適応を目指していますが、そこまで行くには当然時間がかかるので、県としてまずは助成制度を」
柳下県議は「埼生連の方たちは1人1人の声を聞きながら署名を集めてきました。この署名のバックには大きな県民の願いがあります。ぜひとも検討いただきたい」と重ねてお願いしました。
局長は「国と他の都道府県の状況の情報を集め、検討してまいります」と最後に答えました。
