11月18日、国に２０２３年度予算への要望を行いました。地方議員や候補者、県議団から柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえ県議が参加し、塩川鉄也衆議院議員、伊藤岳、岩渕友参議院議員が同席しました。
PCR検査の拡大
前原県議は「ふじみの救急病院の鹿野院長と懇談を行った際、院長が『ふじみの救急病院ではすべてのスタッフが毎日検査を行い、感染拡大を防いでいる。感染拡大を防ぐ道は検査の抜本的拡大。高齢者・障がい者施設、学童保育、保育所などの福祉施設、学校での検査を毎日行うことで、感染者を早期発見していくことが感染拡大を封じ込めていくことができます。経済も回してくこともできます』と語っていました。現在都道府県による無料のPCR検査が行われていますが、感染拡大時のみではなく、継続して行っていただきたい」と発言しました。
医療体制整備 公立公的病院削減計画は撤回を
柳下県議は「第8波がはじまっているが、これからインフルエンザも流行ってきます。急拡大に対応できる余裕のある医療体制整備が求められています。急性期病床の削減が行われていますが、急性期病床削減はやめるべき。また公立公的病院の削減計画がありますが、公立公的病院はコロナの検査や入院患者の受け入れなど奮闘してきました。公立公的病院削減計画は撤回を」と求めました。
厚労省は「公立公的病院がコロナ対策に奮闘していることは充分に理解しています。公表した公立公的病院のリストは議論を活性化するために公表したものです。今後の方向性を決めるものではありません。地元でよく議論していただきたい」と統廃合ありきではないと答えました。
障がい者のくらしの場の拡充
守屋県議は「埼玉県では入所施設待機者が1600人を超えています。県は必要な施設を作るとしていますが、国が認めてくれないと言っています。今回の要望に対して先ほど厚労省は地域移行を進めるとしか回答がなかったのですが」と問いかけました。
厚労省は「入所施設に入りたいといく待機者がたくさんいらっしゃることは承知しています。その一方で現在入所されてる方の中に地域に移行できる方もいらっしゃると聞いております。地域での障がい者支援策を拡充すること、様々な選択肢を提示し、当事者が選択できることが必要と考えております」と発言しました。
村岡県議は「自ら選択するというけれど選択肢がないのが現状ではないですか。50歳の子どもを80歳の親が面倒みる。50－80問題ですが、これが60－90問題になるなんてありえない」と訴えましたが、「地域移行できるのにしないのは問題」と繰り返しました。
さらに村岡県議は「90歳の親が『子どもの入れる施設がない。1日でも子どもより長く生きるんだ』と訴えていました。この声にどうこたえる気ですか」とさらに問いかけ、ついに厚労省は「よく声を聞いていきたい」と答えました。
民法の改正で同性婚を認めて
秋山もえ県議は「様々な自治体で同性パートナーシップ制度が進んでいます。党県議団は知事に埼玉県でも同性パートナーシップ制度をと求めましたが、知事は『同性パートナーシップ制度には法的拘束力はありません。県としては二人で入れる物件を広げる、ローンを組める、病状説明を受けられる等の実をとれるようにしていきます』と答弁しました。今こそ法改正が必要です」と発言しました。
法務省は「同性婚をめぐる裁判では認めないのは違憲とされた札幌地裁がある一方で合憲とされた大阪地裁があります。同性婚について法律家も意見が分かれているように世論としても様々なご意見がありますので、慎重に審議していきます」と答えました。
文科省への要望
そのほか文科省に対して少人数学級の早期実現と中学校への拡大、教員の定数増、高校生にも公費で1人1台端末を、県立大学に医学部設置を、学校給食費無償化を求めました。
文科省は「概算要求で少人数学級の中学校まで拡大を求めましたが、認められませんでした。文科省としては小学校で終わりとは考えていません。中学校への拡大を求めてまいります」と答えました。
さいたま市の金子市議は「決算特別委員会で産休・病休の補充率について質問したところ、病休は２３％しか補充できなかったとの回答でした。教員採用試験の応募倍率もどんどん下がっています。教員の多忙化を見て、応募しないのだと思います。未配置未補充の解決のためにも教員の多忙化の解消のために加配を認めるなどゆるやかな定数にしてしていただいたい」と訴えました。
文科省は「教育に穴をあけかねない未配置未補充の問題は重大問題と認識しています。そこで産休について年度途中で産休に入る先生がいた場合、年度途中ではすでに別のところで働いているなどの状況の変化などがあり、配置が難しいとの声を聞いておりますので、その年度に産休に入る先生がいる場合、4月から雇用できる仕組みを考えていきます。また病休にならないよう教員の働き方を改善していきます。しかし多めに採用するというのは難しい」と答えました。
農水省への要望
加須市の小坂市議が「加須市の8割が農地でそのうち85％はたんぼで、県内トップです。去年米価が暴落して農家は本当に大変でした。今年も同水準とのこと。米を60㎏作るのに1万3000円くらいかかるとの試算ですが、今年２等米は60kgで8600円くらいです。これでは米を作って飯食えない状況です。農家への支援とミニマムアクセス米の輸入をやめてもらいたい」と農水省に訴えました。
