2022年県政要求共同行動決起集会①

2022.11.4 活動報告

2022年11月4日(金)　県政要求共同行動決起集会がさいたま市で開催されました。

県議団からは村岡正嗣県議・秋山もえ県議の2名が参加いたしました。

村岡県議は「税制・社会保障制度などで県民の暮らしが一層大変になっている国の政策。悪政は国からやってくる。県民の生活を守る県政の弥割は非常に大きなものがある。
物価高騰で、国民や県民生活に多大な影響を与えられている。また2年半以上もコロナ禍が続いており、第7波のオミクロン株の爆発的な感染により、医師の少ない埼玉県では医療体制の脆弱が浮き彫りになった。」

また大野県政に対しては「9月定例会では統一教会問題に対して、本年度統一教会関連団体のイベントに知事の名前でメッセージを送ったことに対し、まことに申し訳なかったと深々と頭をさげられ、今後は関係をもつことは一切ないといわれた。政治に向き合う姿勢はとにかく真面目である。いろいろな課題がまだまだあるが、しっかりと向き合い県民の暮らしをまもる県政を行っていきたい」

と挨拶しました。

秋山もえ議員は「大野県政前進もあるが、まだまだ課題はある。誰ひとり取り残さない県政をと言っているのは埼玉県だけ。
埼玉県では公営住宅が他県からみるとかなり少ない。需要はあるのにこれからは新しい公営住宅を作らないという方針。地元上尾にあるシラコバト団地で、縮小問題がでている。丸山団地では180室あるうちの50室は空いているが、県としては募集が一桁だけ。入居を望んでいる方もいるが、応募しても入れない状況がある。2つの団地にアンケートをとったら縮小しないでほしいという意見が多かった。県民の皆さまの声をしっかり県政に届けていきたい」と挨拶しました。

参加団体の自治労連や新婦人からも挨拶があり、職員の定数問題やセクハラ問題なども取り上げられました。