９月定例会をふりかえって（団長談話）

本日、県議会９月定例会が閉会しました。
日本共産党埼玉県議団は以下の通り柳下団長の談話を発表しました。

2015年10月15日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長　柳下　礼子

 9月定例会をふりかえって

 本定例会の大きな特徴は、県議会自民党の数を頼んだ暴走の加速と、一方で安保法制廃や議会改革などをめぐる各会派の共同の広がりである。

安保法制廃止請願、3会派が採択に賛成
今定例会中に、国会で採決強行された安全保障法制＝戦争立法は、日本国憲法に真っ向からそむく違憲立法であり、国民の８割が国会審議は尽くされていないと答えている。この安全保障関連法の廃止を求める請願が県民から提出され、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の３会派が一致して採択を求めた。自民党は「国民の安全を守るため必要な法律だ」、公明党は「戦争防止法だ」などと主張した。（自・公・県民の反対で不採択）
党県議団の金子まさえ県議は一般質問で、知事選挙中マスコミアンケートで「安保法制」に対して知事が「反対」と答えたことを歓迎し、安保法制廃止の１点での共同を呼びかけた。
上田知事は「安保法制について専門家ではない」「個人的見解は言うべきではない」としつつも、「どの世論調査をとっても国民の理解が十分得られているとは言い難い状況だった」と反対した理由をのべた。

突如の修正案提出―自民党の党利党略は許されない
本定例会には2015年一般会計補正予算案を含む14件の知事提出議案と、知事提出議案に対する自民党の修正案1件　意見書などの議員提出議案が提出された。わが党は修正案に反対、意見書案1件に反対した。
第８６号議案「介護保険法施行条例の一部を改正する条例」修正案の内容は、第４条でデイサービスなど指定居宅サービス事業の一般原則が規定されているが、これをお泊りデイなど介護保険外のサービスにも適用するという、実質この１点のみである。これまでもデイサービス事業者に課される規定はお泊りデイの時間帯にも、当然準用されてきた。原案に不備があるとは思えず、修正するまでもない修正案といわざるをえない。提案者は、このほとんど修正する意味をもたない修正案を他会派にあらかじめ提示することなく、突如として委員会に提出し２時間後に委員会採決に付した。「知事には努力義務規定を提案する資格がない」などとの理由で、自民党が継続としてしまった6月定例会から本定例会までの一連のやり方は、知事選挙にかかわって、知事の４選を快く思わない一部の会派の党利党略の批判はまぬがれない。したがって修正案に反対した。（自公によって修正案可決）

9月定例会だけで550万円にも上る県費節減＝費用弁償にかかわる議案を否決
継続審査になっていた議員提出議案「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する」条例案は、民主・県民・公明・改革・共産の５会派が賛成したが、自民のみによって否決された。
たとえば県議会から１０キロ未満に居住する議員に、登庁１回につき６０００円もの金額が支払われるような制度は、あまりに実態とかけ離れている。費用弁償を実費とする条例の措置は、県民の常識に合致した当たり前のものであり、審議の場では、9月定例会でこれが実施されていた場合550万円以上の県費の節約になったとの試算も答弁されている。わが党は、費用弁償については、委員会視察等に支払われる日当も、歳費の２重払いであり、廃止すべきと考えているが、同議案の前進面を高く評価し、各会派の一致点を大切にするという観点から、同議案に賛成した。
県民より提出された「消費税の１０％への増税中止を求める請願」について、共産、改革に加え、民主党も初めて採択に賛成した。（自・公・県民によって不採択）

金子まさえ県議が初の一般質問
また、金子まさえ県議は初めての一般質問で、台風18号に伴う記録的豪雨被害について、被災後の9月11日直ちに行った現地調査をもとに、越谷市内の新方川土手からの水の浸みだしへの対策を求め、県土整備部長は「危険地点として、今後注意してみていく」と答弁した。
また知的障害児の学校である草加かがやき特別支援学校、肢体不自由児の学校の越谷特支などマンモス校の解消も求め、教育長は「都市部を中心とする県南部地域における対策の必要性は、十分に認識している」と認め、「できるだけ早期に」対応すると約束した。

江川の早期改修求める決議について
10月8日の県土都市整備委員会で提出された「一級河川江川の早期改修を求める決議（案）」は7月16、17日にかけて接近した台風11号による豪雨災害をきっかけとして、江川流域全体の治水対策の整備を迅速にと求めたものである。しかし、最初に示された案に下流の環境保全に「とらわれることなく」という文言があったため、この部分を「さることながら」とする修正提案を行ったところ、修正が実現したので賛成とした。（全会一致で可決）

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」特別委員会が設置
国の「まち・ひと・しごと創生法」にもとづく、県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を審議する特別委員会が設置された、第1回の審議を行った。閉会中に3日間委員会が開かれ、柳下礼子団長が委員として審議に参加する。
決算特別委員会も閉会中審査を行う予定であり、秋山文和県議が委員を務める。

 以上