越谷市立病院などから医師引き上げについて、「不安生じさせないよう順天堂と協議する。」
10月1日金子まさえ県議は、初の本会議一般質問に立ち、「戦争法制」や「消費税10%への増税」「医師不足解消」などについて知事の政治姿勢を追及しました。
戦争立法に、上田知事は「反対」
安全保障法制=戦争立法は、日本国憲法に真っ向からそむく違憲立法であり、国民の8割が国会審議は尽くされていないと答えています。「これらを一顧だにしない安倍自公政権には一片の道理もありません。」と金子県議は厳しく指摘しました。知事が、知事選挙中マスコミアンケートで「安保法制」に対して「反対」と答えたことは歓迎するとして、安保法制廃止の1点での共同を呼びかけました。
上田知事は「安保法制について専門家ではない」「個人的見解は言うべきではない」としつつ「集団的自衛権行使をみとめるというなら、憲法改正という形で国民に問うのがのぞましい」「どの世論調査をとっても国民の理解が十分得られているとは言い難い状況だった」と反対した理由をのべました。
順天堂大学病院の開設は、医師派遣が目的
埼玉県は県民に対する医師の割合が全国1少ない県です。埼玉県は高齢化がピークを迎える2025年に向けて、県立大学に医学部を設置するため、その付属病院となるさいたま市美園に順天堂大学病院800床を誘致する計画です。
金子県議は、県立大学への医学部設置の決意を確認しました。
そのうえで、金子県議は「現在、順天堂大学病院からは越谷市立病院はじめ各地の地域医療機関へ医師を派遣していただいております。順天堂病院の美園での開設の際に、これらの地域医療機関から医師引き上げが行われること」がないよう、知事に質しました。これに対して知事は、公募は「県内の医師確保が困難な地域への医師派遣に積極的に協力することが条件とし、順天堂も積極的に協力すると言われている。」「順天堂大学は6つの付属病院をもち常勤医師数1000人を誇る」とし「自前で医師の供給をコントロールできる」として、地域の病院から医師が順天堂病院に戻されることはないと答弁しました。
また越谷市立病院などの懸念に対して「県内医療機関に不安を生じさせないよう順天堂としっかり協議する」と約束しました。