コロナ禍で奮闘するケア労働者の処遇改善を—労働組合が要望

埼玉県労働組合連合会、埼玉県医療介護労働組合連合会、日本自治体労働組合総連合埼玉県本部、全国福祉保育労働組合埼玉県本部の４団体は医療・福祉充実のための処遇改善を求める要請を保健医療部長と福祉部長のそれぞれに行い、守屋裕子県議が同席しました。

保健医療部長への要望

福祉部長への要望

はじめに保健医療部長に要請を行いました。

医労連の執行委員長は「埼玉県は看護師を増やそうと努力はしているが、しかし、現場ではまだまだ看護師が足りない。退職しても入ってこない状況。大幅な賃上げが必要です。また処遇改善費が払われましたが、看護師だけでした。病院の中では様々な人が働いていて、コロナ感染のリスクは看護師だけではありません。すべての職種に処遇改善費を」と訴えます。

保健医療部長は「コロナの中、医療関係者の皆さまのご奮闘、心より感謝申し上げます」とあいさつし、「処遇改善費は看護師のみで、他の職種には出ていませんし、すべての看護師に出ているわけではないことはおっしゃる通りです。県としてできる限りみなさんのご要望を受けとめていきたい」と述べました。

続いて、福祉部長を訪れました。

冒頭、「処遇改善費が支給されましたが、現場の望むものとはなっていません。きわめて不十分です。また１０月から介護報酬にのせることになっており、介護報酬にのせれば利用者さんの負担が増えます。大幅な賃上げを」と要望しました。

医労連の書記長は「処遇改善費の申請は介護施設で７１．１％の申請となっています。申請をしていない施設はなぜ申請しなかったのか、実務能力がなく申請できなかったというところがあると思います。直接は市町村なのでしょうが、県としてもよく目くばせしてほしい」

自治労連の委員長は「市町村の保育所や学童は処遇改善費の申請が少ない状況。ぜひ改善を」と訴えました。

福祉部長は「ケア労働者の賃上げは必要です。埼玉県の保育士給料は東京都に比べて低い。大臣に知事から繰り返し要望しています。また処遇改善費については介護報酬にのせるなと国に要望しております」と答えました。

守屋県議は「コロナ禍の中で奮闘するケア労働者の処遇改善は必要です。国に要望するとともに県としてできることをやっていただきたい。また先程、処遇改善費の申請をしていない施設について話が出ましたが、県としても支援していただきたい」と重ねて要望しました。