団体との懇談の３日目、午後は年金者組合埼玉県本部、新日本婦人の会埼玉県本部、きょうされんさいたま支部、障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会の４団体が参加し、守屋裕子県議、伊藤岳参議院議員秘書がお話をお聞きしました。
障がい者施設職員への週２回の検査について施設の財政的負担をなくして
きょうされんから第７波になり、県は現在週２回の抗原検査を行っているが、検査キットを用意するのは施設側。用意した検査キットに対して、１つにつき県から１５００円の補助が出る。しかし１つについて２２００円かかっているという施設もあり、ある施設は７０万円にもおよぶ持ち出しとなっています。補助額を引き上げをと出されました。
また施設が行っている抗原検査で陽性となっても、医療機関にかかれない実態が広がっています。埼玉県は医療体制薄い県。医療にかかれるよう体制整備をとの話も出されました。
さらなる入所施設整備を
障埼連からは国は入所施設の削減を言っていて、埼玉県はこれまで、特に目標等を出していませんでした。しかし、ついに埼玉県も現在５３５９人の利用者を５０２６人にするという目標を出しました。施設から追い出す気かと迫ると「目標はあくまで目標です。必要な施設は必要だから、つくることを妨げることはしません」と言います。埼玉県には現在１６００人もの待機者がいます。入所施設は必要です。必要な施設はつくるというこれまでの立場を堅持してもらいたい。また建築資材が高騰し、施設建設をあきらめるという事態も生まれています。支援をお願いしたい。そして、障がい者のくらしの場をどうしていくのか、暮らしの場に特化した検討会議をおこなってほしいと要望が出されました。
コロナ禍で女性の貧困問題の切実さが増している
女性のための女性の相談会に参加した新婦人からは子ども連れで訪れる人、スーツ姿で訪れる人がいました。リクルートスーツ姿で訪れた若い人は実家住まい。働く場所がなく、探しているが見つからない。そうした人への支援ない。コロナ禍の中で女性の貧困問題があらわになっています。ぜひ生理用品をトイレットペーパーのように県有施設、県立学校に配置してほしいとの話がありました。
聞こえは人権―補聴器助成制度を
年金者組合からは加齢性難聴の補聴器はいいものだと５０万円くらいして、とても買えない。しかし、聞こえない状態をそのままにしておくと、ひきこもりになったり、認知症のリスクが高まります。欧米では補聴器購入に対する助成制度があり、補聴器所有率は日本よりもはるかに高くなっています。日本でも補聴器購入の助成を行う自治体が１００をこえて広がっています。しかし、埼玉ではやっている自治体がありません。国として助成制度をつくってほしい。国が作るまでは県でおこなってほしいと要望が出されました。
最後に守屋県議は「今日、みなさんから生の実態を出していただきました。それを県に伝え粘り強く求めていきます」とあいさつしました。
