8月30日、党県議団と国会議員団事務所は、埼玉県私立保育園連盟、埼玉県生活と健康を守る会連合会、彩の国子ども若者支援ネットワーク、埼玉県平和委員会のみなさんと懇談しました。柳下礼子県議と伊藤岳参議院議員の岡嵜秘書が応対しました。
柳下県議は、コロナで県職員の労働環境が一層ひどくなったこと、県職員の欠員が福祉職で25名いることなど報告し、職員増員に取り組んでいくなどあいさつしました。
物価の高騰 猛烈な暑さ、低所得者にエアコン購入費を
生健会からは8月に物価手当支給を県に要望したと報告がありました。「3食の食事がとうとう2食になってしまった」という家庭もあり、1人5万円の「物価手当」や「夏の電気料金補助」「エアコン購入費補助」を地方創生臨時交付金を原資に低所得者に支給するように求めました。国から交付される地方創生臨時交付金は、まだまだ十分に余裕があります。県からは検討していくと言う回答だったそうです。9月には来年度予算要望として県と懇談も行います。国民健康保険税の引き下げや県営住宅の削減中止、生活保護について扶養紹介を行わないこと、保護受給者の自動車利用を認めること（国の通知ではすでに認められている）などを要望するとのことです。
ほんとうに「人」が大切！！ー保育士の＊配置基準見直しを
私保連は、8月に県に提出した多数の項目の要望書を「どれもひとつも削れないと思って、多数の項目を提出した」としつつ、中心的に訴えたいのは
「保育士の処遇改善を県としてやってほしい」ということと「国が決めている保育士の配置基準をどうしても見直してほしい」と語りました。東京都と接している埼玉県は、東京都が独自の処遇改善を行うためどうしても、東京に人材が流出しています。「県に独自の加算をというと『東京より埼玉県を低くしている、国の公定価格(＊）見直しが先』と言われてしまうが
公定価格見直しまでの間、せめて県として処遇改善してほしい。」と訴えました。
＊厚労省は、「公 定 価 格 は 、 保育所などの子 ど も 1 人 当 た り 単 価 と し て 設 定 さ れ て お り 、 「 １ ～ ３ 号 の 子 ど も の 区 分 」、「定 員 数 」、「年齢 」、「施 設 の 所 在 地 （ 地 域 区 分 ） 」を 勘 案 し 、人 件 費 、事 業 費 、 管 理 費 な ど が 、 各 々 ど の 程 度 必 要 か を 評 価 し てい る 。」としています。
また、「まじめに保育をする園で、配置基準どおりに保育士を配置しているところはない。多くの園が1.5倍は保育士がいる」「コロナで待機児童が減って、北部など一部で定員割れがおきているが、配置基準を見直せば、もっと豊かな保育ができる」と語りました。
＊厚労省は、児童福祉施設最低基準として、＜職員配置基準＞・ 保育士 ０歳児 ３人に保育士１人（３：１） １・２歳児 ６：１ ３歳児 ２０：１ ４歳以上児 ３０：１としています。
2000世帯の家庭を訪問 虐待防止や進学に結び付く
彩の国子ども・若者支援ネットワークは、事業開始から12年間、生活保護世帯の学習支援事業として全国に先駆ける取り組みを行ってきました。その中心は、家庭訪問です。生活保護や低所得者の家庭2000世帯訪問してきました。夏休みは頑張り時で、給食がないため、食料を配り、夏休みの宿題をいっしょにやります。2年前からは虐待防止見守り事業も開始し、多くの虐待事例を未然に防いできました。JA や生協連から大量の食料の援助、県内大学から学生のボランティアなど、地域支援も大きく広がってきました。
こうした活動の成果で
「不登校で高校進学をあきらめかけていた中学3年生、約600人が高校へ進学」「授業が分かるようになった！自分自身が変わったという感想をのべる子どもたちが8割」「虐待、非行、自死願望、ひきこもりなどによる事故・事件の防止」などが報告されました。
これからの課題として
①家庭訪問と学習教室を両輪とした学習・生活支援事業をさらにひろげると同時に②妊娠期からの伴奏型支援③アスポート流家庭訪問支援による虐待防止見守り事業拡充を④教育委員会・学校との連携を強める、などが語られました。
航空自衛隊入間基地、陸上自衛隊朝霞駐屯地の役割強化 土地利用規制法の危険性UP
平和委員会からは、これまで後方部隊であった入間基地や朝霞駐屯地が海外での戦争が視野にはいる中で、大きくランクアップしており、重要基地として、その周辺も特別監視区域になりかねないと「土地利用規制法」の危険性が語られました。
「土地利用規制法」はこの九月に全面施行され、自衛隊基地や原子力施設周辺での土地利用の規制が本格的に始まります。ただ、法の規定にはあいまいな部分が多く、「財産権、プライバシー、思想・良心の自由といった憲法上の権利を侵害しかねない」と危ぶむ声が上がっています。
平和委員会は「基地や原発周辺の住民の、姓名や家族構成にとどまらず、思想信条や所属団体まで調査しかねない治安立法に近い」として「調査協力を、国が県に求めてくる可能性がある。法は廃止すべきだ」と語りました。
