8月30日、党国会議員事務所・県議団と県学童保育連絡協議会と埼玉県教職員組合、埼玉県高等学校教職員組合、埼玉私教連・私学助成をすすめる会が懇談しました。秋山文和県議と伊藤岳参議院議員の石川秘書が応対しました。
「このことを、もっとみんなに知らせていきたい」
私学助成をすすめる会の保護者は、埼玉県の私学助成制度が父母負担軽減金は他県より充実した側面はあるが、学校を支援する運営費補助は全国1低いとして、私学助成の拡充を求めました。「私立学校だからと言って、経済的に豊かな家庭ばかりではない。先生たちはとにかく疲れていて、もっと体制を作ってあげたい。設備も私学だからと言って豪華だというわけではない。耐震化すらできていない学校もある。通信制は運営費補助も父母負担軽減金も低い」と語り、「(国や県が）本当に教育にお金をかけてくれない」「なんとしても私学助成拡充の県議会への請願署名を通したい」と「このことをもっとみんなに知らせていきたい」と熱く語りました。
学童クラブ支援員は、複数配置、常勤で
県学童保育連絡協議会は、国に対して クラブ支援員の省令基準の「有資格者を複数」の部分について、2020年以前のように「従うべき基準」に戻してほしい。と要望。また、県に対しては、支援員の体制を「週30時間以上勤務の常勤を複数」配置すると有利になる仕組みの導入を求めました。
物価高騰で、学童クラブの建設費が激増！！支援を
2018年建設 Aクラブ 建設費 36,190,430円
2023年建設予定 Bクラブ 建設費(予定） 49,915,557円 差額 13,725,127円
このように、学童クラブの施設建設費が高騰しています。県に対して「子ども・子育て支援整備交付金」の改定が要望されました。
先生が忙しすぎる！先生をふやして！先生の処遇改善を
党県議団は、教員の未配置未補充問題を、繰り返し追及してきました。
未配置未補充は164人参照
埼玉県教職員組合からは、
教員不足解消のために、教職員定数改善のため、以下のような内容を国に要望されました。
①学級定員について、現在小３までの３５人学級をただちに小学校全学年へ、中学校３５人学級の計画を早急に策定すること。
②小学校に学級担任以外の教員配置を拡充すること。とりわけ、理科、音楽、家庭科、英語の専科教員をすべての小学校に配置すること。
③授業持ち時間数の上限設定をして教員数配置を改善すること（当面は１教員の持ち授業時間を小学校２０コマ、中学校１８コマを上限に設定せよ）
④障害児学級の定員を８人から６人へ改善すること。
また県に対しては
①未配置・未補充状況を毎月調査し公表すること。
②未配置・未補充の絶無のために、新規採用者を抜本的に拡充すること。
③産休予定者および介護休暇取得者が休暇に入る月初めには、「先読み加配」として代替者を措置すること。
④産休者、病休者、介護休暇取得者の代替者を措置できない場合には、県及び市町村教育委員会の指導主事を代替者として配置すること
などの要望をいただきました。
特に、「代替者を確保できない場合県及び市町村教育委員会の指導主事を代替者として配置すること」これは、ぜひ、質問でもとりあげてほしい！という声があがりました。
暖房費を確保するためにプールは中止
埼玉県高等学校教職員組合からは、保護者負担の「団体費」や「学校管理費」問題が提起されました。県立学校の8割がたが、エアコンの設置や維持管理が、保護者が毎月払うPTA会費など「団体費」まかなわれていること。団体費は、保護者の経済状況で学校ごとに格差があります。せめてエアコンは公費負担で、設置維持管理してほしいとの要望でした。
また、水道代や印刷費、暖房費などは公費である「学校管理費」でまかなわれますが、この間毎年８％程度削減されているとのこと（不足が出た場合補填される）特別支援学校の場合、児童生徒数が年々増加していますが、児童の人数によって増額されることはありません。そのため、毎年電気代節約のためエアコンは極力使わないなどを強いられています。今年はこれに物価高騰が重なり、「水道代が高くて、冬の暖房代を考えると、夏のプールは中止した。」などの事態が起こっています。「学校管理費に必要な予算を確保してほしい」と要望をいただきました。
また、障害児の特別支援学校は分校ではなく、小中高等部の新設を要望いただきました。
高等学校では、タブレット購入を原則保護者負担としています。タブレット公費負担も要望されました。
