団体との懇談②コロナ検査にかかる保険診療点数削減やめよ

2022.8.29 活動報告

民主団体と来年度の予算要望にむけての懇談を行い、午後からは保険医協会、埼玉民主医療機関連合会、埼玉県医療労働組合連合会が参加し、伊藤岳参議院議員、村岡正嗣県議会議員がお話を聞きました。

村岡県議は「コロナ感染拡大を受け、できる限り医療機関に足を運び、実態を聞き、不十分な部分もあったと思いますが、県にも届けてきました。現場の生の声が大事だと思っています。今日はぜひみなさんの生の声をお聞かせください」とあいさつしました。

マイナンバーカードに保険証機能をつけるためのシステム義務化はやめて

保険医協会は「来年４月からオンライン資格確認等システム義務化されます。これはマイナンバーカードに保険証機能をつけるというで、医療機関にカードの読み取り機器を置いて、保険資格の確認や顔認証ができるようにするというものです。できなければ指導の対象となるし、場合によっては保険診療の指定を取り消すとの話が出ています。しかし現在対できるようにした医療機関は１９．６％、歯科では１５．３％に過ぎません。医療機関への無理な押し付けはやめてほしい。指導の対象、保険診療の指定の取り消しなど、医療機関にとっては死刑宣告と同じです」と話しました。

コロナの検査の保険診療点数削減やめて、現場の実態を聞いて

民医連は「第７波で職員が陽性になったり、家族が陽性で濃厚接触者になったりで出勤できない職員が増え、やむなく診療を縮小。それが減収になってしまっています。さらに検査をおこなった際の保険診療点数も削減されています。

保険医協会まとめ

関連医療機関ではお盆の時期、１日７００人の方の検査を行ったそうです。県南部のある医療機関では１日２００名。

「朝８時半開始ですが、その前に検査を求めて順番待ちの列ができています。それがどんどん早く並ぶようになって、６時第には並び始めるという事態も生まれました。患者さんの中には『抗原検査キットで陽性となり、医療機関にかかろうと様々なところに電話したが断られ、もう２日～３日たつ』と話す方もいました。感染拡大が落ち着いているときに政府は何をしていたのか。なぜ対策をとってこなかったのか。全くの無策。とにかく、現場の声を聞いてほしい」と訴えました。

医労連は「ケア労働者への処遇改善補助金について、政府が出してくれたことはよかったけれど、すべての看護師が対象となったわけではない。診療所や訪問看護ステーションに勤務する看護師は対象とはならなくて、ただでさえ、訪問看護ステーションは夜勤がないぶん、給料が安くなり、配置転換をいやがる傾向があるのに、これではさらにそうなってしまう。格差と分断を生んでいる。県として支援をしていただきたい。また１０月からは『診療報酬、介護報酬に加算金を乗せる』と厚労省はしているが、それだと患者負担が増えてしまう」と話しました。

借金の返済がはじまる。医療機関への支援をしないを

「うちはコロナ感染拡大がはじまって６０００万を借りました。返済猶予が３年あって、その返済が今年秋から始まります。返済猶予の延長をしてほしい」

「うちは経常では黒字になっていません。補助金等をもらってなんとか黒字。返済となると別のところからまたお金を借りないといけない」

医療機関はお店とは違って価格を勝手に釣り上げるということはできないし、してはいけない。多くの医療機関がなんらかの借り入れはしていると思います。その返済が始まってくると、立ち行かない医療機関がどんどんでてくる。そうした医療機関への支援が必要です。また電気料金の値上げが経営をさらに圧迫させています。医療機関は節電できません。ここへの支援もぜひお願いしたい」と出されました。