8月29日午前、党国会議員と県議団と団体との懇談会が開かれました。
この日は、埼玉県労働組合連合会や埼玉土建一般労働組合などのみなさんが参加しました。伊藤岳参議院議員、岩渕友参議院議員、柳下礼子県会議員が応対しました。
国民の運動が岸田政権を追い詰めているー岩渕参議院議員
岩渕参議院議員は、あいさつで,岸田政権が、コロナ対策・物価高騰に無策であるとして、国会開会を要求していること。国葬反対の反対の声が広がり、統一協会との関係の深さから内閣支持率が３６％まで落ちているとして国民の運動が政府を追い詰めていると語りました。
現場の声を県政に生かしたいー柳下県議
柳下県議は、大野知事は現場の声を聴いて生かしていきたいという姿勢がある。県議団はこの間気候危機やジェンダー平等に取り組んできた。特に埼玉県は副知事3人が全員男性。部長なども少ない。これからも取り組んでいく。などあいさつしました。
健康保険証廃止は事実上マイナンバーカード取得義務化
埼玉土建は国への主な要望として,「健康保険証の原則廃止、マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化の撤回」を求めました。
懇談では、「保険証廃止は事実上マイナンバーカードの取得義務化。このような国民の生命健康に関する重大な政策変更を国会審議を経ず厚労省がごり押しするのは、法治国家に値しない。また、マイナンバーカードを保険証として利用することはマイナポータルを利用することが必要。これによって政府はその国民のすべての情報に自由にアクセスし、政府に不利益がある場合は一方的に利用を制限できる権限を与えられる。多くの国民は個人情報漏洩の恐れ、国による個人情報一元化への不安からマイナンバーカードを取得していない。これを健康保険証の原則廃止により、無理やり取得させることは許されない」などと、語りました。
伊藤参議院議員は、「マイナンバー・個人情報保護問題は来年の通常国会の重要テーマだといわれている。」「マイナポイントが最大2万円還元となっても、まだカード取得は半数程度。」「ある自治体では、職員とその家族のマイナンバーカード取得状況を調査したという」など、マイナンバー巡る具体的な事例があったら教えてほしいと語りました。
特定検診・特定保健指導への助成増額を
また、県に対する要望として「特定検診・特定保健指導への取り組みに対する国保組合への補助増額」を要望しました。現在埼玉土建国保に対し、県から2526万円程度の補助が出されていますが、健康保険法による一人当たりの助成基準単価で試算すると9280万円程度の補助が可能となります。東京都は東京土建に対し、年間19億円もの助成を行っています。
建設労働者の高齢化、若い建設技能者不足
また、若い建設労働者が不足している問題の深刻さが語られ,完全週休二日制導入を目指すなど若い労働者獲得のための要望も出されました。
ケア労働者も、保育士も、建設労働者も、賃金の引上げを
一方埼玉県労働組合連合会からはケア労働者の人手不足と処遇改善の要望がありました。また、自治体労働者の時間外勤務や会計年度任用職員の賃金の低さについても語られました。
埼労連の自治体アンケートによると,さいたま市の正規職員は9598人ですが、有給休暇取得が5日未満であった職員は312人でした。時間外労働が2021年度で最も多かった職員について、その時間数は、2117時間.。民間労働者であれば、労基法違反となる事態です。また、さいたま市の会計年度任用職員に関しては、一般事務職の事務補助の時間給は１００２円です。しかし、これには地域手当も含んでおり、地域手当を除くと最低賃金ぎりぎりの水準です。
埼玉土建・埼労連共通して
建設労働者も保育士や介護士も、その仕事に見合った賃金が支払われていないとして公契約条例の必要性を強調しました。
