ときがわ町の全壊住宅。裏の斜面が崩れ、擁壁が家屋を前方に押し出してます。
7月12日埼玉県西部を襲った記録的豪雨。４０軒以上の床上浸水被害、７軒以上の全壊建物など被害が発生しました。
豪雨被害直後の視察
８月１６日、日本共産党塩川鉄矢衆議院議員、守屋裕子県議は７月１３日以来再びときがわ町を訪問。ときがわ町役場で、渡邉一美町長、小峯光好副町長と懇談しました。
渡邉町長（左から２人目）小峯副町長、建設課長さんありがとうございました。
町長は、県や党議員団の迅速な対応に謝意を示し
副町長からは、町の被害状況について報告がありました。
７月１２日の豪雨により、
浸水被害（床上・床下）２１０件
関堀地区・番場地区など合わせて７件の全壊住宅
そのほか、スーパーマーケット敷地内のブロックが崩壊。
被災者１０人が避難所で生活し、町内の借地へ移動できるよう市が支援をしている。
市として、借家の家賃支援を考えている。
県・市町村被災者あんしん支援制度の適用が可能だと県と話し合っている。
全壊住宅６件の関堀地区は、その周辺４５世帯が保全対象となった
応急対策としての地滑り対策として国から３９００万円の事業が採択され
土嚢で抑え、２５メートルのパイプ５本で水をぬく対策を行った。
お盆前に対策ができたので、国土交通省の迅速な対応に感謝している。
環境省もいち早く現地にきて、巨大廃棄物処理事業のアドバイスももらった。
応急対策ができたので、今後は恒久対策を国交省などとも相談していきたい。
このような報告でした。
懇談の中で
町として、気象庁とも連絡をとりあい
緊急避難指示を迅速に出したことが、人的被害をださずに済んだ要因だったこと
地域のきずなの弱体化が進んでおり、要避難支援者の支援など
今後は、避難訓練などにも力を入れていきたいなども出されました。
課題として
町内には１２０か所もの土砂災害危険区域があり
レッドゾーンやイエローゾーンにもたくさん住宅がある。
これらの急傾斜地対策を県にも要望したいとのことです。
また、国の被災者生活再建制度は、１０軒の全壊などの基準があるが
過疎地域にはそれでは適用されずらい、として要件緩和が要望されました。
塩川衆議院議員は
町民の避難生活が長期にわたっており、
災害救助法施行令４号の適用があれば、町の負担が軽減できたとして
（今回、埼玉県は適用見送り）
今後は、町からも積極的に適用を県に要請してほしいと語りました。
守屋県議は、７月１３日の現地視察の直後に
県に対して、関堀地区の早期対策などを申し入れたことを報告しました。
災害救助法施行令の適用、埼玉県・市町村被災者安心支援制度の拡充を－豪雨被害を受けて要望
