発熱外来ひっ迫！ー働くもののいのちと健康を守る埼玉センター申し入れ

7月29日、働くもののいのちと健康を守る埼玉センター（小池昭夫理事長）が、新型コロナウイルス感染症の対策拡充とさらなる支援を求める要望書を提出しました。

秋山文和県議が同席しました。

要望書は、現在感染力の強い変異株への置き換わりの影響で、経験のない感染急拡大となっており、発熱外来がパンク状態となっているとして

１，無症状で感染の疑いがある人のための無料ＰＣＲ検査場の開設

２，臨時の医療施設・療養施設の設置をすること

３，発熱外来を行っている医療機関への支援と拡充を行うこと

４，自宅療養者への緊急支援を行うこと

５，感染を防ぐ行動の基準の住民への周知を徹底すること

を、要望しています。

懇談の中で、南利之事務局長は

感染者が大変な数　手持ちの抗原検査で陽性になっても　発熱外来が受け付けてくれない。（発生届がだせない）

保育所で園児感染しても、濃厚接触者が発熱外来の予約が取れない

として、発熱外来の拡充を求めました。

また

矢木毅副理事長は、

医療機関から話を聞いたが、発熱外来の予約が朝8時30分にはもういっぱいになっているとして、発熱外来のパンクをくいとめる政策が必要だと語りました。

応対した保健医療部調整幹は

＊医師会と埼玉県が合同で、発熱外来での受け入れを一人でも増やせるよう呼びかけをした。

発熱外来は１５００機関程度だが、４００の医療機関が受け入れ人数拡大など、なんらか拡充を取り組む意向。

＊一定の条件の方には、申請により抗原検査キットを郵送し、陽性ならばオンライン診療を紹介し、確定診断としている。

（50歳以下　有症状）

＊コロナ病床数は、国に対し、平時から増床を要望しているが、緊急時に備え病床確保の補助制度も作り確保している。

＊発熱外来は診療報酬で対応している。ここを引き上げるのは、国なので国に対して要望している。

＊自宅療養者への対応は、①保健所②かかりつけ医③民間事業者の自宅療養支援センターの3者で健康観察を行っている。センターは今のところ仕様書どおりの取り組みはできているが、感染拡大に向け体制拡充を頼んでいる。

＊情報周知は、知事会見など知事先頭に行っている。

などの回答でした。

そのほか、

ワクチン接種の後遺症について、しっかり把握してほしい。

保健所や公的医療機関を拡充してほしいなどの要望が出されました。