このままでは、業者は一人もいなくなる！！埼商連が県と懇談

7月28日、埼玉県商工団体連合会（岩瀬晃司会長）は個人事業税と国民健康保険税について県に緊急要請を行いました。

秋山もえ県議が同席・あいさつしました。

要望の内容は、以下の通りです。

個人事業税については

（１）コロナ対策支援金・協力金を受給し事業税が課税された業者が、納付が困難になった場合、簡易な方法で減免申請をできるようにしてください。

（２）国に対し、コロナによる休業補償である支援金・協力金等を課税所得に含めないよう要請してください。

また、

国民健康保険税については

（１）所得に応じて払える保険税にしてください

（２）コロナ対策支援金・協力金を受給した業者も国保申請減免をできるようにしてください。

（３）国に対し、コロナによる休業補償である支援金・協力金等を収入に含めないよう要請してください。

岩瀬会長らは、

「減免のハードルが高すぎる。

今年にはいって、多くが事業そのものができていない。　収入がない」

「コロナ禍、いつまで続くのか。営業が戻らない。売り上げがない。払えない」

「休んでほしいという県の要請にこたえたことへの協力金だ。これに課税されるのは納得いかない」

「このままでは、業者は一人もいなくなるよ！！」と悲痛な訴えでした。

一方県の回答は

国の方針などを理由に独自の解釈や簡素化はできないとの回答でした。

「はらえない」という声に対しては

減免制度を使ってほしい。個別の相談にのる。

このような回答でした。