医療的ケア児支援センターは直営で－福祉部長への申し入れ

昨年6月「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」可決し、国や自治体は医療的ケア児への支援は努力義務から責務になりました。

都道府県は医療的ケア児支援センターを設立し、ワンストップで相談や連絡ができる体制を整えることなどが求められています。

埼玉県でも支援センター設置にむけ検討会議が開かれており、党県議団は多年にわたり医ケア児を育てる保護者の皆さんからご相談、ご要望をいただいてきました。センター設立には当事者の声が十分に反映されることが必要です。そこで、センターのありかたについて党県議団は要望をまとめ、6月７日提出し、福祉部長と懇談しました。

懇談には、柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、秋山もえ県議と伊藤初美ふじみ野市議会議員（西５区県議候補）、山﨑すなお（川口市子育て支援・教育相談室長）が参加しました。

柳下県議は「医療技術が向上したことで、出生時に疾患や障害があり、これまでであれば命を落としていた赤ちゃんを救うことができるようになりました。 そのこと自体は素晴らしいことですが、その医療処置の結果として、医療的ケア児が増えてきています。医療的ケア児を抱えたご家族はひと時も目が離せないなど、本当に大変です。県の支援センターをつくるにあたって、ぜひ、直営で運営していただきたい」とあいさつしました。

福祉部長は「福祉関係者、医療関係者、当事者団体の方も参加していただいて、在り方検討会を3回行い、意見をいただいてきました。また３月には医ケア児の実態調査を行ってきました。こうしたことをふまえて、センターをよりよいものにしていきたい。引き続きのご支援をよろしくお願いいたします」とあいさつしました。

村岡県議が「団長からは冒頭あいさつで『ぜひ直営で』という話がありましたが、その辺はどうですか」と聞くと、

福祉部長は「いろいろご議論いただきたい。全国的には直営というところもあれば、委託というところもあります。そういところを少し調べさせていただいて検討していきたい」と答えました。

重ねて秋山もえ県議が「それはまだ決まってないということですか」と聞くと「そうですね」と部長は答えました。

医ケア児センターへの要望書